令和 ４年 ６月 定例会議
宮古市議会定例会 令和４年６月定例会議 会議録第３号第３号令和４年６月１０日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 １９番
松本尚美君 ・
経済対策について………………………………79 ・自治会と
集会施設について １０番 小島直也君 ・支援者の
意思表示カードについて……………89 ・困難を抱える
児童生徒等への支援について １８番 落合久三君 ・海洋環境の変化に即応した水産資源の活用と養殖漁業の振興について……………………………………………………………………………95 ・雨水被害を少なくし安心・安全な街づくりと災害に強い環境をつくるために ２１番 竹花邦彦君 ・
コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・
経済対策について……………………………………………………………………… 105 ・
ウクライナ避難民の受け入れについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 畠山智章君 ２番 田代勝久君 ３番 古舘 博君 ４番 中嶋勝司君 ５番 今村 正君 ６番 白石雅一君 ７番 木村 誠君 ８番 西村昭二君 ９番 畠山 茂君 １０番 小島直也君 １１番 鳥居 晋君 １２番 洞口昇一君 １３番 伊藤 清君 １４番 高橋秀正君 １５番
工藤小百合君 １６番 坂本悦夫君 １７番 長門孝則君 １８番 落合久三君 １９番
松本尚美君 ２０番 田中 尚君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番
橋本久夫君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君
エネルギー・環境部長 滝澤 肇君
市民生活部長 下島野 悟君
保健福祉部長 伊藤 貢君
産業振興部長 伊藤重行君
都市整備部長 藤島裕久君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 竹花浩満君 教育部長
佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長
佐々木雅明 次長 前川克寿 主査
小笠原長生 主任 吉田奈々
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（
橋本久夫君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
橋本久夫君） 日程第１、一般質問を行います。 19番、
松本尚美君に質問を許します。
松本尚美君。 〔１９番
松本尚美君登壇〕（拍手）
◆１９番（
松本尚美君） おはようございます。 質問通告に従い、質問と提案をいたします。 まず、１点目に現状の市経済の認識と対策について伺います。
東日本大震災や台風被害の
復旧復興需要の消滅、いわゆるバブルの消滅。そして、不漁や儲からないことで不振な水産業、農業。
コロナ禍で苦しい
観光関連業、飲食業。追い打ちをかけるロシアの
ウクライナ侵攻による悪い円安進行での食糧や燃油の高騰。燃油高騰に伴う資機材の高騰。加えて、世界情勢の変化、新冷戦の出現が、
コロナ禍に加わり
サプライチェーンを分断し、当市の市民生活、事業経営に大きなマイナスの影響を与えております。特にも、市経済、雇用を担っている中小・
零細事業者は存亡の危機に直面をいたしております。 この
危機的局面の打開策は、国に求めることが大きいとは思いますが、産業立市、誰一人取り残さない持続可能なまち宮古を政治目標に掲げている市長の認識、判断について、以下の５点について伺います。 １点目に、私は、
建設産業関連だけでも、
復旧復興期間の
経済的損失額を少なくとも3,000億円以上と推計をいたしますが、市長は当市の
経済状況をどのように認識しているのか。また、
建設産業関連も含めて
コロナ禍や
ウクライナ侵攻の影響まで加えた
経済的損失総額を把握しているのであれば、併せて伺います。 ２つ目に、
建設産業関連業は震災以前より倍増した4,000人を超える雇用の受皿となってきました。しかしながら、
産業立市ビジョンにおいて産業として認知されておりません。
地域づくり、
まちづくり、市経済を強くするためにも、産業として認知し明確に位置づけることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ３つ目に、
復旧復興需要はバブルであり、消えてしまう。市経済は震災前より厳しくなる。震災前より経済を大きく強くしなければ、生産人口が加速度的に減少し、消滅都市になりかねない。復旧復興と同時進行で経済をより強くする施策展開や投資を求めてまいりました。市長も危機感を共有し実行してきたものと思いますが、今日までの主体的な施策、
事業展開及び投資の成果と経済効果、評価について伺います。 ４点目に、経済を大きく強くするためには市長自らのリーダーシップや行政だけでは限界がある。
市民事業者のより積極的主体的な
事業展開、投資の現状に対する市長の認識を伺います。 ５点目に、国際情勢の変化等により食糧、
エネルギー、木材の国内生産や国内調達、製造業の国内回帰が進むとされております。また、
コロナ禍での移住促進など、ピンチをチャンスと捉え、結果を出している自治体もあります。宮古市もこの機を逃さず
地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきであると考えます。結果を出すべく、積極的な財政出動を求めたいと思います。市長の判断を伺います。 大きな２点目に、自治会と
集会施設について伺います。 現在、市内には自治会（町内会）が約140団体あるとされております。
活動運営拠点としての
集会施設を市が設置し住民負担がゼロの団体と、自らが土地・用地の確保を含め施設設置をし
維持管理の負担が大きい団体とが混在しております。是正を図るためか、負担の
アンケート調査を実施しましたが、進展がなく、是正策なのか不明でありますが、
公共施設再
配置実施計画の中で市設置の
集会施設は地域に移管することが示されました。しかしながら、希望がないとして実行されておりません。私は、不公平、不公正が継続することから、次の４点について伺います。 １点目に、市は
地域コミュニティの必要性を特にも
東日本大震災後強く打ち出しておりますが、自治会（町内会）に求めるものは何か。行政においての位置づけ、期待する役割について伺います。 ２点目に、私は自治会（町内会）と
活動運営拠点としての
集会施設は一体的なものとして必須と考えますが、施設設置の
イニシャルコストや
維持管理、
ランニングコストの大きな負担の違いについて
公平性公正性の視点での評価を伺います。 ３点目に、
公共施設再
配置実施計画において、
市設置集会施設を地域に移管するとの計画期間は2025年度となっております。この実施計画を期間内に進めるのか、計画を見直すのか伺います。 最後４点目、現状の補助制度では、地域主体で設置
維持管理している
集会施設が被災し建て替える場合に、団体住民が保険料を負担して掛け続けてきた保険の保険金を補助金から控除するとの要綱になっております。万が一に備えて負担して得た保険金は地域団体の財産であると考えます。補助制度の要綱を見直すとともに、補助制度の拡充を図ることを要求いたします。市長の認識と判断を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、本市の
経済状況と
経済的損失についてのご質問にお答えをいたします。 本市の
経済状況でございますが、
少子高齢化や人口減少が進む中で、
震災復興特需の終了や
道路交通網の整備に伴う
地域間競争の激化などにより、急速な失速を危惧しており、予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
東日本大震災と２度の台風災害における被害総額は、合計で約2,780億円と推計され、被災による損失からの復旧のために、これらを上回る事業費を投じて復興を果たし、
地域経済の基盤の立て直しに努めてまいりました。しかし、現状では、
コロナ禍、
ウクライナ侵攻の影響まで加えた
経済的損失総額につきましては、独自で把握することは困難であると考えております。参考といたしまして、
新型コロナ緊急経済対策では、事業の継続と雇用の維持のため、令和２年度は約９億6,900万円、３年度は約６億7,800万円の対策費を講じて、
地域経済の回復を目指しているところであります。 次に、本市における
建設関係産業の認識についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘の宮古市
産業立市ビジョン実行計画は、市の
産業振興部が所管する主として第１次産業や製造業を含む
商工観光業などに着目して、今年３月に策定をいたしました。建設業をはじめ、医療、福祉、各種サービス等多種多様な産業が
まちづくりを担っていると認識しており、特に、建設業は、大震災や台風災害からの復旧復興には雇用の受皿としても貢献が大きいものでありました。
経済センサスによりますと、令和３年度は、市内2,366事業所のうち215事業所が建設業者で全体の9.1％を占めております。また、国勢調査によりますと、建設業の就業者数は、平成22年は2,157人、27年は3,784人、直近の令和２年は2,697人となっており、
復興関連事業の推移が顕著に表れていると考えられます。建設及び関連産業は、インフラの整備、
維持管理を含めて、市民生活や経済基盤を支える産業で、土木、建築や電気、機械、水道、設備、設計、コンサルなど、裾野が広い産業であると改めて認識をしているところでございます。 次に、これまでの主体的な施策や
事業展開及び投資効果についてのご質問にお答えをいたします。 地元経済をより強くするための施策展開につきましては、特に、地元活用による
地域内経済循環に配慮して取り組んでおります。例えば、
コロナ禍にあって、
消費者意識の冷え込みや受注量の減少が見受けられる中、潜在的な需要を感知し、事業者を支え、
地域経済の活性化を図るため、業界団体の要望に応え、現在、
住宅リフォーム事業を実施いたしております。本事業では、
投資予算額２億円に対し、事業対象となる
工事費総額は８億7,300万円と見込んでおります。また、令和２年度から３年度実施してまいりました
プレミアム商品券事業では、合計で
投資予算総額２億5,000万円に対し、流通総額は11億4,700万円の実績を見込んでおります。
住宅リフォーム事業と同様に、地域内における経済循環を支え、投資効果に寄与する重要な施策であると捉えております。 次に、事業者の積極的主体的な
事業展開、投資の現状についてのご質問にお答えをいたします。
産業振興情勢は、自治体が直接実施するものと、
商工会議所、農協、森林組合、漁協、観光協会などの業界団体が自治体から委託あるいは補助を受けて実施するものがあります。本市では、民間でできることはできるだけ民間に任せるという考え方に基づき、今後も、関係団体で実施することがふさわしいものにつきましては、協議しながら、関係団体での事業実施を進めてまいります。産業振興の基本的な考え方は、
産業経済活動の主体である
民間事業者等への支援を行うことであり、同時に、各施策は、
経済状況や事業者のニーズに柔軟に対応しながら、常に変化していくものと考えております。今年度設立する宮古市
地域経済活性化連携会議は、各界からの委員で構成し、多種多様な業種の状況を共有しながら、宮古市
産業立市ビジョン実行計画の進捗に対して意見を伺う場となることを期待いたしております。
宮古商工会議所が
四半期ごとに行っている
地域経済動向調査を参考にして、どの業種も取り残さないという姿勢で、変化する事業者のニーズに柔軟に対応し、積極的で主体的な取組を引き出し、支援してまいります。 次に、事業者を支える積極的な財政出動についてのご質問にお答えをいたします。 令和３年度には、
企業立地優遇制度について、雇用条件の緩和や対象業種の拡大などの改正を行い、より多くの企業が活用しやすい制度として拡充をいたしました。今年度は、市の組織の見直しにより
企業立地港湾課を設置いたしました。雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大への支援とともに、
港湾関係施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことといたしております。また、
商業振興対策事業補助金は、
新規創業者の家賃補助の拡大や
開業準備経費の補助を追加いたしました。今後も、議員ご指摘のとおり、
地場産業従事者をしっかり支えるために、支援制度の創出や既存制度の見直しなど、事業者の事業拡大や転換、事業環境の整備など、必要な取組を見いだしてまいります。 本市が掲げる産業立市と教育立市を柱として、真に持続可能なまちを実現していくためには、
地域経済の維持・発展が不可欠であります。宮古市
産業振興ビジョン実行計画に16の
リーディングプロジェクトを掲げ、生み出す、売り込む、育む、備える、支えるという５つの視点で取組を強化させてまいります。そして、
市総合計画に掲げる多様な産業が結びつき力強く活動する
まちづくりの実現を目指して、事業者、
関係機関等と相互に連携し、協働し、
地域経済を力強く活性化させるため、産業の振興を図ってまいります。 次に、自治会と
集会施設についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、行政における
自治会等の位置づけ、役割についてお答えをいたします。
自治会等は、
地域コミュニティの重要な役割を果たしている地域住民の自治組織と認識をいたしております。その位置づけといたしましては、各地域の共助の核を担う組織であると考えております。役割といたしましては、複雑化する地域課題を解決するため、市では、
自治会等と協力し、防災・防犯活動や
環境美化活動、そして、
情報提供活動等を推進しており、協働を行うパートナーとして期待しておるところであります。 次に、
集会施設の設置や
維持管理の負担の違いへの評価についてお答えをいたします。 現在、
自治会等が建設し所有する
集会施設につきましては、建て替えや修繕等への補助制度はありますが、建物の
維持管理は
自治会等が費用を負担しております。一方で、合併前に整備した施設や、地域の実情に合わせ市が整備した施設を
集会施設として活用している場合は、
維持管理の負担がない
自治会等もあります。この
維持管理の負担の相違は、建設の目的や整備までの経緯、背景の違いによるもので、公平性に欠ける側面があることから、
自治会等が自ら設置している
集会施設の状況を把握するため、実態調査を行ってまいります。 次に、
公共施設再配置計画、実施計画の見直しについてお答えをいたします。 この実施計画は、2016年度から2055年度までの40年間における
公共施設の適正配置に関して、具体的な方向性を示した個別計画であり、現在、2025年まで第１期計画に取り組んでおります。第１期計画では、市で設置した
集会施設等92施設を地域へ移管することで計画をいたしております。
集会施設等の地域移管に向けたこれまでの取組として、地域への
説明や協議のほか、
アンケート調査を行い、これらの施設の現状について整理してきたところであります。
アンケート調査によりますと、「地域への移管が可能」11施設、「市が
維持管理費を負担する条件付で可能」21施設、「移管が不可能」37施設、「分からない」６施設、「未回答」17施設との結果でありました。この結果から、全体の約７割の施設で地域が無条件で施設の移管を受け入れることは難しい状況にあり、地域が経費を負担する形で施設を移管するためには、検討すべき課題が多くあるものと考えます。
公共施設再配置計画につきましては、
アンケート調査の結果のほか、市全体における
コミュニティ形成の状況等も勘案した上で、2025年までに計画を見直してまいります。 次に、被災した
集会施設に対する
地域自治組織活動拠点施設整備支援事業補助金の要綱の見直しについてお答えをいたします。 この補助金は、
自治会等が独自に取得し管理運営する
集会施設の整備改修に必要な経費を補助するもので、新築工事につきましては、補助率２分の１、限度額1,000万円となっております。補助要綱では、国または他の
地方公共団体及び
財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び
物件移転補償費による補償金を受ける場合は、
当該助成金及び補償金の額を
補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた
補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。また、補助金の拡充につきましては、
東日本大震災や平成28年台風第10
号豪雨災害により被災した
集会施設につきましては、２分の１の補助率を10分の９まで引き上げ、
自治会等の負担を軽減し、早急に復旧が進むよう取り組んでおります。今後も、災害等の被災状況を鑑みながら、補助率の
引上げ等補助金の拡充を検討し、支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、質疑応答は、一問一答の方式で行うものといたします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問どうぞ。
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） ご答弁をいただきました。 実際にご答弁いただいておりますが、やはり、再質問が必要だと判断をいたしましたので、再質問させていただきます。 基本的な認識の部分では、経済の部分に関しましては、市長の認識によりますと、急速な失速を危惧していると、予断を許さない状況にあるという認識が示されました。このことはこれで共有できるかなというふうには思うんですけれども、危惧という言葉ではなくて、私はやはり、もう既に進んでいると。私は壇上で、直面しているという表現をさせていただきましたが、もう横に推移して、これから
右肩上がりになるのか
右肩下がりになるのかという、まだその状況が見えない状態ではなくて、もう既に始まっているということです。
右肩上がりの、今、環境に、当然ないわけですから、このまま、私は推移することだろうというふうに推定しているんですが、その辺の認識は市長、どうでしょうか。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 非常に厳しい状況にあるというふうなことは認識はしております。今、我々が、この
コロナ禍の中で落ち込む事業を、まずは、今の状況の中で持ちこたえるということに関して、今、様々な手当てをさせていただいておるところでおりますし、財政出動もしております。国の交付金それから
支援金プラス我々の財調を使った、そういうものの財政出動もしながら、何とかこれが下向きに行かないように、これが今の時点をまず守るということを、今、重点的にやっているというのが今の宮古市の現状であります。
○議長（
橋本久夫君）
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） 市長の認識の基本的なところは理解はします。ただ、やっぱり市民含めて、私も含めてでしょうけれども、そういった事業者の方々とのこの危機感を、経済関係の団体の方々はもちろんですけれども、全体的に共有するというのは、今置かれている、今の立ち位置がどの時点であるのかということをしっかり、これは、数字的に、ネガティブとかポジティブとかという話ではなくて、数字的にどの位置にあるかということをやはり共有する必要もあると。そして、共有した上で、じゃ、どうこの経済を維持、そして、多少は時間がかかっても、
右肩上がりに持っていける環境にするかということが一つの課題であろうというふうに思います。 ここにこだわっていると時間がなくなりますからあれですが、いずれ、被害総額で金額が示されておりますけれども、2,780億円と推計されているということですが、私は控えめに見て3,000億円という推計を出させていただきました。場合によっては、
経済関連指標というんですか、波及効果というんですか、そういった部分を含めると4,000億円も超えてしまうということも言われていますので、これは、大変、本当に、割る10年にしても大変大きな経済の損失ということが言えると思うんです。少なくとも、１年間で300億円を超える経済が、今、宮古からなくなっているという現状にあるということを前提に、じゃ、どう組み立てていくかと。これは全て私は、リカバリーできる展開は、残念ながら、私の提言の根拠としては持っておりませんけれども、いずれ、総動員して、今後、この後にでも提言をしていきますけれども、やはり、
経済対策というものですから、やはり、広くやる部分と、ある程度集中的にやる部分と、特に、コロナの関係では、集中的に業種を絞ってやってきているという実態もあるわけですけれども、まずは、その展開については、ぜひ期待をしたいというふうに思います。 現状認識に関しても、場合によってはもう国の事業等々、これに関連する燃料関係とか、運輸関係、それから、生コンの資材関係等々を含めると、大変厳しい、今、現状にあるということを、まず共有できればいいかなというふうに思います。 そして、雇用の部分ですね。今回の質問のポイントとして、私は、こういったものを共有しながら、そして、その中で、今、この10年、11年間、雇用を含めて支えてきた
建設関連産業、こういった位置づけをしっかり、何か、あってもなくてもいいという業界、産業ではないということを、まず、共有していただきたいというふうに思うんです。被災する災害が発生して、それに対応するだけの産業ではないということを、市長、改めて認識を求めたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 宮古の場合は、駄目駄目という産業だけではなくて、
金型コネクターは順調に伸びておるというふうに聞いておりますし、木材関係も、これ伸びていると。これらに従事している、雇用されている部分は何とかうまくいっているだろうというふうに思っています。それから、漁業に関しては、もう大変な状況、本当に、明日明日県内の漁協さんの中でも、もう危ないところがたくさん出てきています。これをまず何とかしなきゃならないこと、それから、
建設業関係は、この10年間は、復興ということで様々事業がたくさん来たし、そこに従事する方々も増えたわけであります。これ、これからどうなるのかと、いろんな新しいものがどんどんできる、造っていくという状況には、平常時ですので、ないということになります。これから先は、やっぱり、メンテナンスの時代に入ってくるということだというふうに思います。ですので、トンネル、橋、様々な道路、それらの、これはメンテナンスをしっかりしていくと。これは国も言っています。 ただ、これは宮古市だけで建設業を考えるというのはなかなか難しいというふうに思っています。ですので、やはり、しっかり国・県と一緒になって様々なメンテナンスに力を入れる、あるいは、防災に力を入れると。防災も、ハード整備は要らないんだというような話も、私が要望に行く際、国のほうで言っていますけれども、いやいや、もっとこれから大きな津波が来ると言われているので、やはり、そういうときのハード整備も必要なんだということは訴えてきておりますので、様々な面で、国も巻き込みながら、
建設業関係に関しては、やっていかなければならないんではないかなというふうに思っています。我々としてやれるようなものとしては、やはり、今やっているリフォーム補助金のような、我々が支援することによってその仕事が動くというようなところは、ぜひ宮古に合うような形で業界の支援はしてまいりたいというふうには思ってございます。
○議長（
橋本久夫君）
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） 市長からは、改めて再質問、問わせていただきましたけれども、業界に対する認識が以前よりは深まったのかなというふうに思いましたので、そういった印象を持ちましたので、ぜひ、このまま期待をしたいんですけれども、私が、やはり、基幹産業とよく言われるもの、地域を支える幹になる産業、その中、そういった位置づけにどうしても、この
建設産業関連業者というのは、位置づけられていない。であれば、私は、産業振興に特化して、振興の支援策等々特化して云々ということは、今、今日現在は期待はしていないんですけれども、いずれ、業界ごとによって、じゃ、何が、支援が、今、ニーズとして必要なのかということも、やはり、個別、それぞれ違うと思うんです。よく言われるのは、建設産業の場合は、これは、20年、30年前からもあるんですけれども、いわゆる公共事業が減少していくと、じゃ、他業種にどう進出するのか。今抱えている従業員をどう支えていくか。家族含めると、宮古の建設関連の大きな会社でも、家族含めると300人、400人という市民を支えているということですから、中小・零細も多いわけですけれども、全体的には掛ける２、３ということになれば、私はやはり、限りなく建設産業がこの地域にとっての一つの大きな、私は、ウエートが高い産業だというふうに思いますから、そういった業種業種によっての、今後、どう展開していくかという部分、これは、市だけではできないですし、当然、県・国との連携の中でやっていくしかないというのは、それは理解をいたします。 私は、全て市に求めるものでは、当然ないわけですが、市がどこまでできるかということを、もう少し真剣にといいますか、実態を見ていただいた上で、今後、展開を期待をしたいなというふうに思います。 次に、立市ビジョンについては、位置づけは、くどいようですけれども、明確にすべきだということを、今日要求するものではありませんので、次の点にいきたいと思います。 ３点目の部分ですけれども、今日までの市長を中心とした取組がどうだったかという、この評価の部分がちょっと抜けているかなというふうに思うんですが、主体的に市行政が主導、リーダーシップの下で進めてきた展開が、今、どのような評価するのか。昨日、畠山議員に企業誘致の関係の部分とか、そういった部分は
説明がありましたので、その点には触りませんけれども、評価はどうですか、市長、この間の主体的に取り組んできた。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 企業誘致に関しては、様々な動きをしてきていますが、結果とすれば、残念ながら、現時点ではたくさんの企業に来てもらっているということにはならないというふうには思っています。まだまだこれからも、どのような企業に来てほしいか、それから、そのためには、我々がその環境整備等も含めて、どんなことをすればいいかも、今までやったこと、それプラス何かがあるのか、そういうものも探っていきたいというふうに思っております。
○議長（
橋本久夫君）
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） 分かりました。 今の市長のお答えは了としたいと思います。そのとおりだと思うんです。 評価をしっかりして、そして、何が足りないのか、立地に関わっての支援策、また、要綱等も拡充してきた、また、私も提言をしてまいりましたけれども、そういった対応はしている。が、しかし、結果が出てこないとなれば、じゃ、どういうニーズが、また別なニーズがどうなのか、また、ターゲットをどうするかとか、環境、これはやはり、毎日というわけにはいきませんけれども、やっぱり、継続してチェックをして、そして、場合によってはプラスアルファ拡充、また、場合によっては、スクラップアンドビルドであれば、スクラップするものはして、ビルドに拡充していくとか、そういった、臨機応変といいますか、そういった部分も必要なのではないかなというふうに思いますし、また、今の国際情勢、若干、壇上でお話ししましたけれども、私が申し上げるまでもなく、皆さんもそこはご理解いただいているものというふうに思いますから、社会情勢の変化等々、これは、今日言ったことが、今日あることがあした変わっている可能性というのは当然ありますから、それを、やっぱりアンテナはしっかり立てていただいて、そして、受信する、そして、その受信したものを分析し、そして、それが、宮古市において、じゃ、どうなのかという、そういったことも併せてやる。そして、発信する場合は、どういう発信の中身が、より、投資家、いわゆる企業を含めて、そこに訴えるかという部分も、ただ発信するだけではなくて、自ら、自分たちがこの発信を受ける側として、受ける側として、そして、自分たちが仮に企業を経営しているとすれば、こういった業種もありますけれども、そういった経営している立場からして、この発信に対して、情報に対して、これだったら可能かな、これだったら声がかけられるかなと、そういったことも意識しながらやらないと、絵に描いた餅だけ見て、何でこれ、ここまでやっているのに何でないのか、応募を含めて、反応がないのかというだけでは駄目だと私は思うんですが、市長、その点はどうですか。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろいろ状況があろうかと思いますし、また、企業企業で、また要望するもの、あるいは、環境を求めるものも違ってくるので、それは、個々に一つ一つ、やはり、対応していく必要があるんだろうというふうに思っていますので、まめにというんですか、本当にしっかり、しっかり、しっかり、詰めていくというようなことをやっていきたいというふうに思っています。
○議長（
橋本久夫君）
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） ぜひ期待をしたいと思います。 市長に求めるだけではなくて、優秀な職員の皆さん、幹部職員、多数いらっしゃいますから、私は安心はしているつもりなんですけれども、これは、やっぱり結果を出していかなきゃならないということです。だから、そこをぜひタイムリーに、場合によっては要綱も、そういったニーズ、要するに、企業の相談があった場合は、場合によっては変えていくと。むしろ、それに乗っかっていくというようなこと。これでしかできませんということではなくて、そういう要望に対して、じゃ、こうしますという判断を、場合によってはしていかなきゃならない。要するに、機を逃さずに対応する必要があるんではないかと。 沿岸道を含めて、この高規格道といいますか、こういった道路関係がよくなってはいますけれども、沿岸に関しては、これは、時間、距離含めていれば、よくなっていますけれども、間違いなく差はあるんです。だから、内陸との部分もそうですし、沿岸だけでも、やはり、より、仙台、東京、また、北上圏内で言えば北上とか、花巻に近いエリアは、やはり、宮古よりも条件が当然いいわけですから、そっちにやはり企業の目、投資家の目が向くということは、私は、やっぱり、これは自然な流れかなというふうに思います。だとすれば、それに負けないぐらいの受入れ関係をどうするかということが一つの課題であるというふうに思いますから、ぜひ期待をしたいと思います。 では、次に、４点目になりますが、答弁いただいた中でも、市が主体的に積極的にやる部分、それから、民間の事業者、また、団体含めてやること、分けていると。これは、私もずっと市長に、何とか全体のリーダーシップを発揮して、トップセールスということを期待したんですが、なかなかかみ合わないので、そこは容認しながらも、じゃ、誰が、それぞれリーダーシップを発揮していくのかなとなれば、まだ私もちょっとそこは、じゃどうすればいいかということは持ち合わせておりませんけれども、まだまだ私は、市長、本音の部分、職員の皆さんもそうかもしれません、まだまだやっぱり民間の事業者の主体性、積極性というのは、私は、足りないんじゃないかなと。だから、そういった評価も聞きたかったんですが、ここはなかなか答えづらいのかなというふうに思ったんですが、あえて、やはり、そこは避けたいということでしょうか。民間の事業者がまだまだ主体的、積極的でないんだと。要は、行政はちゃんと準備してやっているんだけれども、笛は吹いているんだけれども、踊ってくれないんだということで理解するんでしょうか。市長、どうですか。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 歴史的なまちの在り方があると思うんです。やはり、この宮古市、この地域は、やっぱり行政が主体となりながら、引っ張ってきた歴史があります。ですので、その中で、各企業あるいは
商工会議所、観光協会等が一緒になりながらやってきたというような、スタイルがあると思うんです。そのスタイルの中で、いろいろこれまでみんなでやってきたというのがあるので、やはり、ちょっと違う地域は、例えば、最初に民間がどんどんと来て、それを行政がというような形のまちもあるし、いろんなところのまちの形態があると思うんです。ですので、市が主体になるというような状況が、今あるのではないかなというふうに思っています。 潜在能力は、宮古の民間は、私は、高いものがあるというふうに思います。一緒になってそれを高めていくというのが大事だと思います。これからの時代は、やはり、グリーンな時代ですから、脱炭素に向けて、みんなで頑張っていくと。脱炭素に向けて頑張るときには、行政だけでは難しいので、やはり、企業もあり、それから、市民の皆さんが一緒にその方向に進むと。それで、そこからまた新しい産業が生まれてくるんだろうと思っています。 ですので、今、
エネルギーと、それから、環境問題をしっかりやる部署をつくったわけでありますので、そういうところも民間の方々と同時に、理解してもらって、みんなで進むというような形を形成していきたいというふうに思います。
○議長（
橋本久夫君）
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） 潜在的な能力といいますか、スキルはあるんだという評価のようです。これが、官民連携なるか、民間連携になるのか分かりませんが、どこが主導権なり主体性を持って積極的に誘導していくのかということも、なかなか分かりづらいところもあるんですけれども、ケースバイケースというのは理解はするんですけれども、いずれトータル的に、今、市長がお話しの中、そして、個別的に再生可能
エネルギー等々にも触れました。これは、前回もそういうやり取りさせていただきましたけれども、残念ながら、私の印象では、もう地域、宮古の地元の事業者の方々、積極的な投資、要するに、連携してやっていくという意味で、まだまだ足りない、不足している。個別の事業として展開する分は個別でやっていますけれども、連携してやっていくということが、私はまだまだ足りない。じゃ、それを誰がリードしていくのか、火をつけていくのかということが、私は一つの大きなポイントかなというふうに思っています。 業界を特定するわけじゃないんですけれども、ある業界の経営者の方々、今後どうする、大変厳しいこの状況をどう切り抜けていくか。じゃ、新規投資なり、新分野に転業といいますか、進出して、プラスアルファしていくかという考えよりも、期待する本音は、同業者が減ることなんです。同業者が減ってくれれば生き残れる。こういう、まだ、私は、本音じゃないかなというふうに思っています。飲食関係もいますし、産業関係も当然、建設関連もいますけれども、要は、自分以外のところが減ってくれば、自分だけが生き残れると、そういう感覚に、もう今はなってきている方もいるんです。全てとは言いません。だから、やっぱりそういった環境をどう前向きに、積極的に連携を取ってどうするかというのも、やはり、私は大きなポイントだというふうに思うんです。 そこをぜひ市長にも期待したいし、副市長にも期待したいし、今、この場にいらっしゃる幹部の方々にもぜひ期待をしたいんです。だから、そこをぜひ共有させて、今回は、いただければいいかなというふうに思います。期待をしたいと思います。 次なんですけれども、積極的な財政出動ということなんですが、この後、竹花議員からもこういった、今の燃油高騰、資材高騰等々、物価高騰、それに対する質問も出てきますから触れませんけれども、やはり、私は今、先ほど市長が言ったように、コロナ対応で、何とか継続が、持続ができるようなためにサポートすると。これは、私も否定しませんし、これはやるべきだというふうに思います。 プラスアルファで、やはり、先を見据えて、そして、投資が必要になってくると。リフォームとか含めて、これは、今やっているのは、何とか少しでも支えるという部分なんです。ここに、プラスアルファ伸ばしていくと、拡充していくと、より強くしていくということの部分、これをやっぱりもう一回見直して、そこにどう財政出動していくかという部分も、私は、要綱を含めて、拡充、これは大いに検討していかなければならないなと、先ほどの部分と若干リンクしますけれども、ぜひ期待したいんです。どうでしょうか、市長。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） おっしゃりたいことはよく分かります。ただ、この間のコロナとは違って、この燃料の話とか、それから、物価が上がっているという話、これは、全市民、全体にこれわたっていきますので、この財源等については、ぜひ、私は国に要望していきたいと思っています。宮古市だけの財政では、今のままはかなり厳しいです。これが現状でありますので、その辺の、ぜひとも、国のほうに財源措置をお願いして、そして、宮古市としても、これはかなり対応が広範になるというふうに思っていますので、それも含めて、どういうふうな形がいいのか、宮古だけの、要するに、力では、なかなかこれを解決するのは難しいというふうに思っていますので、それらも含めて対応はしてまいりたいというふうには思っています。
○議長（
橋本久夫君）
松本尚美君。
◆１９番（
松本尚美君） 前段でも言いましたけれども、やはり、国に負うところは多いというのは、これは、私も理解しているんです。ただ、何回も言うようですが、宮古市の今、やはり、市民、事業者に一番近い立ち位置にある政府として、行政府として、やはり、どこまでができるかという部分、これは限界があることも事実なんです。しかし、一方で、ここまでやれる、ここまでやるよということをしっかり示して、そして、それに何とか連携を含めて、ＰＦＩもそうですけれども、そういった官民連携を含めてやって、この地域をどう支えていくか、どういった
事業展開をするか。やはり、私は、まだまだ足りないとすれば、やはり、それを、市長はじめ幹部の方々、私も含めてかもしれませんが、やっぱり、積極的にアタックしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。ぜひ期待したいと思います。 最後の２点目なんですけれども、
集会施設等々の部分について、ちょっとこれやり取りしているとまた１時間かかるので、ポイントだけ申し上げたいと思い、確認をしたいんですけれども、これ、
アンケート調査して、独自で、いわゆる
集会施設を運営している調査しているんですね。じゃ、それはどう分析して、どうなっているのかということが触れられていないんですね、今後やるという話は出ていますけれども。 だから、そういったことを踏まえて、私は、今回質問に立っているわけです。だから、そこを何で抜かしているのかなというのが非常に疑問なんですけれども、時間もありませんから、まずはそこはぜひしっかり調査しているわけです。加えて、足りないところの調査を今回やるということであれば、それはそれでぜひ早くやるべきだというふうに思います。 最後のポイントなんですけれども、この拡充とか含めて、補助の部分、支援、これを今後検討する旨のお答えでしたから、期待したいんですけれども、物価上昇を含めて、建設コスト、そういった部分もどんどん、これは上がってきているんですね、コストアップ。そういったものにも、やっぱり臨機応変に対応していく必要があるんじゃないかなと。それから、この地域の自主的にやっている団体も、自分たちで何とか
集会施設を自力で確保したけれども、今、どんどん高齢化、少子化はもちろんですけれども高齢化、そして、世帯数もどんどん減ってきている、空き家も増えてきている。もう限りなく地域が弱っている状態、そして、そういったコミュニティを形成しようと頑張っているのが実態だろうと思うんです。だから、そこにやはりしっかりと行政が光、手を差し伸べていく、そして、この地域、限界集落も何とか防がなきゃならないですし、地域が崩壊する、隣に誰がいるのかも分からない、共助ももちろん近所も成り立たないような環境が間もなく出現するんではないかと、私は、している部分もあると思うんですが、そこをしっかり見ながら、やっぱりやるべきだと、対応すべきだというふうに思います。市長、改めてどうでしょうか。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この集会所の話は、ずっと今まで来ています。合併した市として、やはり、非常に大きな問題だというふうに思っています。集会所として造られたもの、あるいは、漁業に対して造られたもの、農業に対して造られたものとか、たくさん、違う、造るときの国から補助金をもらう関係でいろんなものがあります。それらをなかなか統一できないで、今まで来ているのは、本当に私としての力不足だというふうに思っています。 しっかりそれを見据えて、どのような形で公平性を持ってやれるかというのを、ぜひ早い時期にやりたいというふうに思ってございます。
○議長（
橋本久夫君） これで、
松本尚美君の一般質問を終わります。 消毒のため、少しお待ちください。 次に、10番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。 〔１０番 小島直也君登壇〕（拍手）
◆１０番（小島直也君） おはようございます。10番、公明党の小島直也です。通告に従い質問をさせていただきます。 最初に、支援者の
意思表示カードについてです。 私は以前、一般質問において、ヘルプマーク、ヘルプカードの有効性を知って、本市でも援助や配慮が必要な方々に配布するべきと訴えました。が、既に岩手県で、お願いカードというものを発行していて、県内の障害のある方々に配布しているとのことでした。しかし、それは、有効に活用されている状況にはなかったと感じます。その後、ヘルプカードのデザインや内容が全国的に共通なものに近づき、日本工業規格に登録される見込みとの情報を得て、宮古市は県に要望してくださり、その結果、本市でも配布されることになり、必要な方々に利用されております。私たちは、大きな災害を乗り越えてきましたが、その避難場所などで表示することで、障害を口に出さなくても理解し合えるツールだと考えますし、今後行われる避難訓練の中でも、ヘルプカードなどの周知徹底が不可欠と考えます。 また、
コロナ禍前に私どもが行った視察先などで、車椅子の障害者や盲導犬と一緒の盲目の人と出会うこともたくさん経験してきました。人口が多ければ多いほど、ヘルプカード、ヘルプマークなどが目につき、人々の生活の中に多様性やバリアフリーの施策が息づいていることを知りました。宮古で暮らす私たちも様々な機会に人がたくさん集まる場所に居合わせたときにカードの存在を深く理解しておくべきです。特に、将来、社会の担い手になる若い世代にはその目的の理解を推進することが大事だと考えます。さらに、今後、当市を訪れる多くの観光客の中にも、障害を抱えながら生きている方々は少なくないと考えます。 私は、この冬、白杖に頼って生きている目の不自由な方に言われました。その方は、左目は失明、右目がうっすらと明るさが分かるくらいの障害者でしたが、バスに乗ろうと思って、バス停で次来るバスがどこ行きかを教えてくださいと待っていた方々に聞いたら、六、七人いた乗客の待っている方々が誰も教えてくれなかったというのです。その人は、結局、行きたい目的地まで、乗っては降り、乗っては降りを繰り返してやっと着いたとのことでした。そのことを聞いた親御さんが、そんな宮古市になったのかなと悲しげな様子でした。ヘルプカードを持っていなかったのはそのとおりですが、もし、持っていたとしたらば、カードに気がつき優しく教えてくれる人がいたのかもしれません。 そんなとき、私は、静岡県で産声を上げた逆ヘルプカードの存在を知りました。ヘルプカードが助けてくださいの表示です。逆ヘルプカードは、字のとおり、お困りだったらお手伝いしますよとの表示です。助けを求める方と手助けしたいと思っている人の意思疎通が図られることで、温かい心の通う社会づくりを進めることができます。 国のユニバーサルデザイン2020行動計画には、障害のある人、高齢者等へのサポートを行いたい人などが統一のマークを着用し、そのマインドを見える化することで、心のバリアフリーに向けて賛同する人々の連帯を促進し、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるための仕組みを創設するとあります。この計画を実現するためにも、ヘルプカード、逆ヘルプカードの利用に当たって、身につけられる方法、つまり、目につくように知らせることを重視することで、カードは大きな役割を果たすツールになると考えますが、その必要性や実施の可能性について、市長の見解を伺います。 次の質問に移ります。困難を抱える児童・生徒への支援についてです。
少子高齢化が進む今、私たちは子供たちの健やかな成長を願うものとして、全ての生まれた子供たちが、多少の困難があったとしても成人となり、社会の中で生き生きと人生を前向きに捉えて明るい気持ちで生きていってほしいと思っております。私は、人生に困難はつきもの、何もない人生はかえって不幸だと考えて生きてきた人間ですが、よく考えると、そのつきものの困難を乗り越えられたのは、多くの人の励ましがあったわけで、ほかにも支えがあったればこそと感謝の思いがあふれてきます。 人はどう考えても一人で育ったと言える人はいないのです。社会は人口減少と一緒に核家族化が進んで、他人に助けられるより行政がそれを担うべきとの考え方が進んできました。法律が改正されて、一人一人をしっかり擁護する社会になっています。かといって、その法律が全ての子供を完全に守っていないのが現実です。時代の変化の早さが時に法律の不備を問題にしております。 私は、この２月から、３月、４月と市議会議員の選挙に当たり、一人でも多くの方の声を聞こうとの思いで、たくさんの家庭を訪問し、市民に会い、言葉を交わしてきました。お話を聞いてまいりました。中には、様々なことで困り、苦しみ、悩んでいる方がおられました。口に出さなくても、一目見ただけで大変な様子が分かるケースもありました。私たちが生きている現代社会では、様々な人生があって当たり前で、多様性を否定することはできません。ただ、自ら願って不幸な人生を望む人などいないわけでありまして、苦しみの中にいる方々と共に生きる人たちとつながり合って、支援する必要があります。 そこで、成人して高齢になってから、過去を振り返ったとき、子供の頃の生活が後の世まで影響するんだなと思うこともしばしばあります。私は、今回の質問において、長い人生の歩みの中で、学齢期にある子供や児童・生徒の成長のため、行政がもう一度取組を強化することが大事と考えました。行政といっても、福祉の分野と教育分野の両方が考えられますが、それに加えて、社会全体での支援体制を構築することが必要と考えることから、福祉と教育の連携について、以下のことについて市長の見解を伺います。 まず、市の福祉事務所の家庭児童相談室の活動状況を見ると、家族関係や、児童をめぐる環境に関する相談が多いと感じます。教職員が介入しにくい問題の解決に資するため、スクールソーシャルワーカーなどの増員が必要と考えますか、現状についての見解を伺います。 ２つ目の質問です。様々な家庭が存在している状況で、保護者と子供が一緒にいる時間が少ない場合など、児童・生徒が地域やボランティア活動と交流することは子供たちの将来のためにも欠かせないつながりができます。社会福祉協議会などが取り組んでいる困窮者支援の組織で行われている子ども食堂やその延長で行われている学習支援などの事業は、教育現場との距離があると感じます。子供たちの様々な困り事や悩み事に敏感に適切に対処するため、連携が学校と福祉サイドで十分とれているのか伺いたいと思います。 最後の質問です。最近では、高校を卒業した人や高等教育機関を中退や卒業した後の進路に活路を見いだせずに若い時代を過ごしているケースも見受けられます。若年失業者の増加が社会全体の問題になりつつあるのではないでしょうか。そのような方々を地域社会が温かく迎え入れて支える仕組みが必要だと考えます。通常、18歳を過ぎると一般的に成人とみなされ、学校教育ともかけ離れてしまいます。親の保護の下にいるから安心だと捉えて、それでいいのか考えさせられます。 大阪大学の小原教授の分析によると、学校を終わって就労や社会参加がスムーズにいかなかった場合、将来に影響が及ぶと指摘しています。それは、その人の生涯の就業状況を悪化させ、所得など経済構成を低下させていると分析しております。そして、非就業者の増加は、社会保障費の増大につながると警鐘を鳴らしています。そこで、学校から仕事への、学校を卒業してから就職までのスムーズな橋渡しが重要だと考えます。このような問題は、世界的なことで、多くの先進国で非就業状態は健康状態の悪化にもつながっていると説いております。こうした方々を減らすには、学校で働く意識を高める学びや職探し方法の習得が必要だとも教えています。 昨日の一般質問においても、本市の産業を考えるとき、市長もおっしゃいましたが、労働力の低下、働き手の減少が大きな問題になっていくことが考えられます。眠っている人的資本を生かすための策を、教育と福祉の両分野で生み出していくときが来たと思います。市長の見解を伺います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、支援者の
意思表示カードについてのご質問にお答えをいたします。 周囲に対して、支援に関する意思を表示することは、誰もが自発的に援助や配慮を行う地域共生社会の実現にもつながる相互理解促進の一つとして必要であると考えています。支援者の意思表示に関する取組には、静岡県の小学生が授業で発表した逆ヘルプマークやＮＰＯ法人日本サポートマーク普及協会のサポートマークなどがあります。これらの取組は、意思表示マークの分かりやすさや意思表示した方のみが支援するという誤った考えにならないよう配慮するといった課題もあり、全国的な取組には至っていない状況にあります。今後、自ら進んで支援をしていただける方が増えるよう、機運の醸成を図るため、手話奉仕員養成講座を継続して開催するとともに、ボランティア活動に関する講座や市民への研修等の機会を確保してまいります。 誰もが支え合う地域共生社会の実現に向け、相互理解の促進や啓発活動に引き続き取り組むとともに、意思の表示方法について、当事者や支援団体への聞き取り調査等、また、他の自治体等の取組を参考に検討をしてまいります。 次に、困難を抱える児童・生徒等への支援についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、家庭児童相談室では、児童の育成に関する様々な相談を受け付けております。このうち、家庭内の人間関係や環境についての相談が全体の６割を占め、多様な家族の在り方から、家庭内での課題が複雑化してきていると考えられます。本市といたしましては、令和２年度から家庭児童相談室の機能を拡大し、子ども家庭総合支援拠点として社会福祉士や保健師、臨床心理士など、専門性の高い職員を配置し、これらの課題に対応をいたしております。また、宮古市社会福祉協議会やレインボーネットなど各分野の機関とも連携し、相談者に寄り添った重層的な相談支援体制を構築しており、県の派遣するスクールソーシャルワーカーにその一端を担っていただいております。スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、家庭環境の変化や多様化する教育課程に対応するため、毎年岩手県に対して要望をしておるところであります。 困窮するケースに対する学校側との連携につきましては、子ども食堂や学習支援などの事業を行うに当たり、学校側に案内チラシの配布をお願いしたり、支援の必要性について情報交換を行ったりするなど、日頃から連携に努めております。これ以外にも、要保護児童対策地域協議会や教育支援委員会、就学相談会、個別ケースの支援会議など、学校と関係機関が情報共有し、連携した取組を実施いたしております。 今後も、福祉分野と教育分野が協力連携して子供たちの置かれた環境に合わせた支援を進めてまいります。 学齢期を過ぎた方の社会参加につきましては、市の保健福祉部を相談窓口としているほか、ＮＰＯ法人や宮古市社会福祉協議会、宮古保健所などが、居場所づくりや社会体験活動など、それぞれの専門性を生かした活動を行っております。このうち、みやこ若者サポートステーションを窓口とする地域若者サポートステーション事業では、15歳以上の若年層を対象とした支援事業を実施いたしております。この事業では、本市のほか、ハローワーク、ジョブカフェ、くらしネットみやこ相談室などが参画し、連携会議を行いながら、就職や自立に係る相談、就労支援、職場体験などのメニューを展開いたしております。また、本市が社会的自立支援共同事業体に委託しております社会的孤立を支援する協働事業では、居場所づくり、物作り体験のほか、高校卒業資格の取得を目指す学び直しなどの自立支援活動を実施いたしております。支援員の増員やボランティアの育成につきましては、宮古保健所や各支援団体と役割分担しながら、事例検討会やスキルアップ講座、市民向けの講演会の開催、広報啓発等を通じて、支援体制の充実に取り組んでおります。 今後も、これらの取組を継続しながら、支援の裾野を広げてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
橋本久夫君） 再質問をどうぞ。 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） どうも、詳細にわたってのご答弁ありがとうございました。 それでは、逆ヘルプカードについてお尋ねしたいと思います。 答弁の中で、これらの取組は、意思表示マークの分かりやすさ、意思表示した方のみが支援するという誤った考えにならないよう配慮するといった課題もありという文章が答弁にありますけれども、その謝った考えにならないよう配慮するといったご心配、これが、私としては反対に、目的に沿った周知徹底をすればすばらしい効果を有するものと考えますが、誤った考えにならないようにというところを、ちょっと配慮が必要だということ、そこに課題があるということが、ちょっと飲み込めないといいますか、私は、そのマークとかカードに頼らず、人と人が、困っている人を見たらば助け合うという理想の社会を思い浮かべての質問だったわけですけれども、意思表示した方のみが支援するというような心配、そういう誤った考えにならないように配慮するという、この言葉をもうちょっと具体的に教えていただければありがたいです。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 思いは私も小島議員と同じです。全ての方が、困っている方に手助けしていくような社会を目指したいというのは、そのとおりなんですけれども、ここに書いてあります意思表示した方のみが支援するといった誤った考えにならないように配慮という意味は、逆ヘルプカード、そういうふうな、私は支援しますよというカードを持っている方のみにそういうふうな支援をお願いするというふうな社会にならないで、誰もが、こういうふうなカードを持っていなかったとしても、皆さんが、困っている方がいたら、先ほどの議員さんの質問の中にちょっと私もショックを受けた、白杖の方が誰も手伝ってもらえなかったというお話、質問、ショックだったんですけれども、そういうふうな、持っていなくても、誰でも困っている人を手伝っていける社会を目指していこうというふうな意味で書かせていただきました。
○議長（
橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） よく理解をすることができました。ありがとうございます。 やっぱり、私たち、人口の少ない地域に住んでいますと、隣近所に障害者がいるとか、そういう機会もあまりなかったりして大変ですけれども、どうか若い人たちに、次代を担う若い人たちに、このヘルプマークとかお互いに支え合うという精神を、どうか教育の分野でも、福祉の分野でも、ますますその機運を醸成していっていただきたいと思いますが、その取組として、社協さんが支え合う社会づくりを、
まちづくりをしましょうとか、宮古広報でも本当に頻繁に福祉の政策に市民に理解をもらうための言葉がけ、あるいは、そういった周知徹底の文言を宮古広報なんかでもよく見るわけですが、本当にその機運の醸成のために、今後は、私の提案としては、インクルージョン施設のうみどり公園ですか、うみどり公園を造ったわけです。本当に、障害者も差別なくみんなで楽しめるという遊具を造ったわけですが、そういった、本当に市民が集まる場所にこういったカードの
説明とか、そういったパネルも展示しながら、より深く市民に、誰もが支え合う
まちづくりをここ宮古市はしているんだということをもっともっとアピールしていくような努力が必要とも考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 私も、そのように多くの方がそういうふうな支援するのが必要だというのを、カード等を見ていただける機会というか、そういうふうな場所をつくっていくのは非常に必要だと思ってございます。多くの方、先ほど申し上げましたけれども、多くの市民の方が、そのような困っている方がいたらば、自発的に手助けしてご支援をしていただくというふうな醸成をつくっていくためにいろんな方策を考えていきたいと思ってございます。
○議長（
橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。 次の若者への支援についてお尋ねします。若い方が、小学校、中学校を卒業して、今日、私、この市長にいただいた答弁の中で、若者サポートステーションという言葉を、申し訳ありません、初めて聞いたんです。15歳以上の若年層を対象とした支援事業を実施しているということも、今まで知りませんでした。申し訳ありません。このような地域若者サポートステーション事業というのを、ちょっと、どのくらいの歴史があって、どのくらいの活動で、どのような成果があってというようなことをちょっと教えていただければ、この席で大変申し訳ないんですが、分かる範囲でいいですので、教えていただければと思います。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 地域若者サポートステーション事業なんですけれども、この事業は、ハローワークさん等が主体となって行っている事業でございまして、まず、15歳から39歳までの若年層の方が対象となってございます。ただし、40歳から49歳の就職の氷河期世代の方も対象となっておりまして、就労につなげるための支援を中心に行っているものでございます。例えば、自立支援のためのいろいろな方策ですとか、居場所づくりの提供、あるいは、就労準備支援で履歴書の書き方とか、あるいは、スーツの着こなしのやり方とか、あるいは、就職後の定着支援などを行っているものでございます。
○議長（
橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。そのような活動、とてもすばらしいことだと思うんですけれども、実際、この宮古市内で何人ぐらいの方が活用して、自分の将来のためにつながったケースなどあったら教えてください。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） こちらの事業なんですけれども、令和元年度は15人だったんですけれども、令和２年度、コロナの関係もあるとは思うんですけれども、７名に減ってございます。令和３年度は20名の方が進路を決定されたというふうに実績が残ってございます。
○議長（
橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。 今、部長からお話あったように、
コロナ禍が若い人たちにおいても、もちろん、大人にとっても、分断化といいますか、人と人と接する機会をすごく希薄にしてしまったというこの２年半ぐらいの事実はあるかと思います。本当に大変な世の中を生きているわけですけれども、前向きに、例えば、ここに学び直しという言葉も出てきています。高校卒業資格の取得を目指す学び直しなどの自立支援活動を実施しているという話も載っていますが、以前、やっぱり、私がこの一般質問で取り上げたときに、教育長のほうから、学校を卒業した場合でも、学校とつながりを持って、子供たちの将来を学校側も応援している、教育側も応援しているという話を伺ったことが、私の耳が悪くなければ事実だと思うんですけれども、そのような、今も現在、多分、二、三年前の議場での話だったんですけれども、今も、高校卒業したり、中学校を卒業した後の進路を迷った方が学校に相談できるような雰囲気、そういった教育、宮古の教育委員会に頼って進路をまた学び直しできたとか、そういったお話があればお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） ただいまの小島議員の指摘につきまして、今現在も、例えば、高校に自己実現で入ったんだけれどもどうしてもなじまないということで、中退する子も残念ながらございます。その子供たちは、少し時間を置いてクールダウンすると、やはり、また学び直しをしたいなという子がいます。そのときに相談に来るのは中学校です。自分がお世話になった担任の先生が変わっていても、その学校に行って、必ず窓口の方がいらっしゃいます、先生が、お話を聞いて、そして、必要な書類についての書き方とか、それから、情報提供いたします。例えば、宮古高校の定時制に行きたいという子は、親御さんと一緒に、実際、定時制高校の場合はちゃんと面談してから進めますので、ですから、いろんな家庭状況とか、本人のいろんな、どういうふうなことで悩んだかということも含めて、大変、宮古高校の定時制の先生方、対応してもらっています。もう少し自分で学び直しをして、３年間で定時制も終わることできますので、通信制とタイアップして単位制をうまく使いながら３年で卒業する子もありますけれども、ほとんどの子が４年から６年かかっています。 そういうふうにして学びを相談に来る方は中学校に来ます。残念なのは、来られない子供さんたち。それは、親御さんがこども課だったり、あるいは、教育委員会に来たりして相談することもあります。やはり、その子自身が親御さんと一緒に来るところはまだいいほうですけれども、やはり、ちょっと来られなくなってしまったと、あるいは、親御さんも相談にちゅうちょしてしまうということもございますので、できるだけ学校さんの敷居を低くして、相談体制については、校長会を通じて、やはり、卒業生といえども、この学校の同窓生だということを含めて、手続については十分に対応するように、丁寧には対応するように配慮しているというふうな状況でございます。
○議長（
橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。安心しました。 最後になりますが、市長にも、教育熱心な市長の子供たちの、宮古の未来を担う子供たちへのメッセージといいますか、宮古に生まれてよかった、安心して宮古の教育を受けてほしいというメッセージを高らかにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 宮古の子供は宮古の宝、家族だけの子供ではなく、宮古の子供として我々はしっかり育てていきたいという思いはあります。どんな人でも、しっかり育てていく。経済的な理由、あるいは、家庭環境の理由によってしっかり育っていくことができないということがないように、しっかり行政として、それらを政策含め進めていって、一人の子供、その方々をぜひしっかりとした大人になるように、宮古市として努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（
橋本久夫君） これで、小島直也君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
橋本久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、落合久三君に質問を許します。 落合久三君。 〔１８番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆１８番（落合久三君） 通告に基づいて、市長に対し一般質問を行います。 私の質問項目の１つ目は、海洋環境の変化に即応した水産資源の活用と養殖漁業の振興についてであり、２つ目は、安心・安全な街づくり、災害に強い環境をつくる、の２点であります。 最初の質問であります。通告の下、文書の前に、最初に、６月２日、日本共産党の国会議員団は、岸田総理大臣に対し、以下のような申入れを行っております。「不漁に直面する被災地の漁業、水産業の危機を打開するための申入れ」と題する申入れ文書であります。そこで、それは紹介にとどめますが、岩手県宮古における主要な３つの魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの記録的不漁の連続は、漁業界のみならず
地域経済に重大な影響を与えています。岩手県全体の令和３年度の水揚量、トン数を大震災前、大震災前と言いますと、平成20年から23年の３年間の平均と比較すれば、サケは２％、サンマ６％、スルメイカ６％、アワビ24％、ウニ78％、ワカメ51％、コンブ49％、カキ66％であります。この主な要因の一つは、春先の親潮の南下緯度が北偏化していること、秋口の水温が20℃を下回るのが１か月も遅いなど、海水温の上昇という大きな変化によるとの指摘は、多くの専門家も指摘するように、根拠があると思います。こうした海洋環境の変化に即応した対策を立て、具体化・推進することは、喫緊の課題だと思います。 以下の３点について、市長の見解、所見を求めます。 １つ目、主要魚種の資源回復について。 １つは、サケの種卵確保等対策と、前期群、８月から10月の水揚げ増対策も必要と考えますが、どうでしょうか。２つ目、漁獲量日本一のアワビ資源の回復、維持のための、今後どのような対策を取るべきかをお伺いいたします。 ２つ目、他方で、漁獲量が増加しているマイワシ、サバの一層の水揚げ増とその加工、流通体制の構築が改めて必要と考えますが、どうでしょうか。また、全国２番目の漁獲量を誇るウニ資源の再生、確保のための静音域での藻場形成について、先進地の経験も踏まえ具体化すべきと考えますが、どうでしょうか。 ３つ目、軌道に乗りつつあるトラウトサーモン、ホシガレイの今後の水揚げ増を目指し、どのような課題があるのかを併せてお伺いいたします。 大きい２つ目の質問、雨水被害を少なくし安心・安全な街づくりと災害に強い環境をつくるための質問を行います。 地球温暖化、気候危機の現れとして、台風の大型化とそれに伴う降雨の局地化・集中化が頻発し記録的豪雨災害が連続しています。このような事態を受け、市は、安全・安心な街づくり、災害に強い街・環境づくりを目指す基本方向を立てるために雨水対策施設整備検討委員会を設置し、今年２月にその概要が議会に
説明されました。それによりますと、全体30地区を対象にポンプ場整備と排水路改良工事が計画されており、２つの事業を合わせますと、事業費の概算は130億円超えの大規模なものであります。 また、事業期間は、排水路改修工事では１年で済む予定のものもあれば、15年を要するものもあります。これらの事業は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の示す目標「住み続けられる
まちづくりを」の重要な課題でもあると考えます。 そこで、以下の点について、市長の基本的な所見をお伺いいたします。 繰り返しになりますが、２月に産業建設常任委員会に
説明をされておりますが、改めてこれらの大規模な事業を推進する上で、その緊急性、優先度をどのような角度から判断し推進するのか、お伺いをいたします。 ２つ目、概算の事業費130億円は、令和４年度当初予算の投資的経費約34億円の約3.4倍と非常に大きい事業規模であります。当然のことながら、市の持ち出しを最小限とするために、国の補助、有利な起債、どのように選択するかも併せてお伺いするものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席で行わせていただきます。（拍手）
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、主要魚種の資源回復についてのご質問にお答えをいたします。 近年のサケの著しい不漁は、海洋環境の変化による春先の海水温の急上昇や海流の影響、稚魚を捕食するサバの来遊時期の早期化による初期減耗等に起因すると言われております。このため、近年の海洋環境の変化に対応し、高い回帰率が期待できる大型で強靭なサケ稚魚を生産し、サケ資源の回復を図る必要があると認識をいたしております。 岩手県では、不漁に打ち勝ち、岩手県の水産業を再生するため、令和４年３月に岩手県水産業リボーン宣言を行っております。この中で、サケにつきましては、現状を踏まえた種苗放流体制の見直しを掲げております。１つ目は、種卵確保の強化について、河川遡上魚の活用を基本とし、海産新魚の活用、県外からの種卵移入も含めて確保を図り、前・中期群を主体として採卵時期を前倒しして、採卵時期の平準化を図るとしております。２つ目は、大型で遊泳力の高い強靭な稚魚の育成や放流手法の見直しを行うことといたしております。種卵の確保と強靭な稚魚育成の着実な実施について、岩手県及び増殖団体に対しまして、各漁協と連携して働きかけてまいります。 次に、アワビ資源につきましては、人口種苗の放流により一定の効果はあるものの、近年は水揚げ量が減少している状況にあります。アワビの増殖につきましては、磯焼け対策として、各漁協と連携してアワビの餌となる藻場の形成に取り組んでいるところであり、効率的な種苗放流により放流効果を高める仕組みを進めてまいります。また、海峡の影響を受けにくい漁港内や陸上での畜養につきましても有効であると考えており、各漁協と連携して事業化するなど、様々な可能性を探りながら、資源の早期回復を図ってまいります。 次に、増加している資源についての質問にお答えをいたします。 春先の水温上昇の早期化が、近年のサバ、ブリ等の水揚げ量の増加に影響していると言われております。宮古市魚市場におきましても、特にサバの水揚げ量が増加しており、沖合底引き漁業、定置網漁業を主として、令和３年度の水揚げ量は約１万1,000ｔ、金額にして約８億1,000万円となっております。サケ、サンマ、イカ、タラなどの主要魚種の不漁により、宮古市の魚市場の水揚げ量が記録的に低迷する中で、増加している資源の活用は重要であります。サバやイワシの漁獲拡大につきましては、現状の加工流通体制においては１日に100ｔ程度の受入れが可能であります。現在、まき網船の誘致につきまして、関係者と協議を進めており、廻来船誘致対策協議会と連携して、北部太平洋まき網漁業組合連合会を訪問するなど具体的な活動を行い、通年での安定的な水揚げ確保を図ってまいります。 次に、ウニ資源につきましては、海藻の繁茂状況が水揚げ量に影響するため、静穏域での海中林などの藻場形成は有効な方策の一つと考えております。現在の取組といたしまして、重茂漁業協同組合では、漁港内の一部を利用して畜養に取り組んでおります。また、田老町漁業協同組合では、陸上での畜養の実証事業を行い、一定の成果が得られたことから、畜養に向けた
事業展開を図るとともに、漁業者への拡大を図ることといたしております。通年出荷を見据えたこのような取組に対して、漁港と緊密に連携して、必要な支援をしてまいります。 次に、魚類養殖についてのご質問にお答えをいたします。 トラウトサーモンの海面養殖につきましては、令和元年度に本市の実証事業として実施をいたしました。令和２年度からは、宮古漁業協同組合が実施主体となり、令和３年10月には岩手県から区画漁業権を免許されております。本年度は127ｔの生産を見込んでおり、生産、販売ともに現在のところ順調に推移していると伺っております。安定生産、今後の増産に向けて、本市の事業として和井内養魚場にトラウトサーモンの種苗中間育成施設の整備を進めており、これは、宮古漁業協同組合の現時点での生産計画の200ｔに対応するものであります。宮古市内において種苗生産、中間育成、海面養殖の一貫した体制づくりに向けて、和井内養魚場では、将来的には種苗生産も含めた体制の構築を目指してまいります。さらなる増産につきましては、新たな経営体や企業参入など課題を一つ一つ解決しながら、地域産業の一つとなるよう取り組んでまいります。 最後に、ホシガレイの陸上養殖調査事業につきましては、緑色ＬＥＤの光環境の下で養殖することにより、生育が早まることを確認しているところであります。現在、関係機関と連携して、養殖期間の短縮の可能性を探るほか、生育過程においてへい死魚を減少させるなどの養殖技術の向上を図っております。また、安定的な種苗確保につきましては、岩手県栽培漁業協会と連携して進めている状況にございます。今後、早期の事業化を図るため、相場単価や採算性について検討を深めてまいります。海洋環境の変化に対応し、漁業者の所得向上を図るため、あらゆる可能性に挑戦し、作り育てる漁業をさらに推進してまいります。 次に、雨水被害を少なくし安心・安全な街づくりと災害に強い環境をつくるために、のご質問にお答えをいたします。 近年、台風や大雨の局地化、集中化が進み、記録的な豪雨災害が発生している状況を踏まえ、宮古市では、令和２年12月に雨水対策施設整備検討委員会を立ち上げ、雨水対策施設の基本方針や整備手法などを検討してまいりました。今年２月の産業建設常任委員会におきまして、施設整備の検討結果の報告と今後の事業計画の概要について
説明をさせていただいたところであります。各対策地区の緊急性、優先度につきましては、国が示す雨水管理総合計画策定ガイドラインや水災害リスクを踏まえた防災
まちづくりのガイドラインに基づき判断をいたしております。 具体的には、各対策地区の浸水リスクを踏まえ、地区ごとの被災頻度や区域内の人口、重要施設の数、費用便益費などの項目について採点し、整備順位を定めております。また、事業実施に要する財源につきましては、国庫補助要件を満たす下水道区域事業は社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用し、市の負担につきましては、下水道事業債を充てることといたしております。 下水道区域外につきましては、道路改良事業と一体的に整備が可能な地区につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、市の負担については、過疎対策事業債を充てることにいたしております。そのほかの地区は、市単独事業として緊急自然災害防止対策事業債を充てることといたしております。今後、国の施策の動向に注視し、事業を実施する上で有利な財源を確保しながら、市の負担額の削減に努めてまいります。 対策地区の工事につきましては、事業費の平準化に努めながら計画的に整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。多少、聞きづらいところがあったと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
橋本久夫君） 再質問どうぞ。 落合久三君。
◆１８番（落合久三君） 再質問を行います。再質問は、時間も考えながら、２番目の雨水対策のほうから再質問をしたいと思います。 今、市長から答弁をいただきました。答弁の中でも、既に庁舎の中では対策委員会が２年前から設置されて検討を進めてきた、そして、今年の２月に、当時も私も所属した産業建設常任委員会に
説明があった。それなのに、なぜ一般質問をするのか、当然の、多分、疑問も持たれたのではないかと思います。そういう私も、２月に
説明を受けてすぐやるのかという点では、多少ちゅうちょもあったんですが、なぜ取り上げたかといいますと、やっぱり毎年のように雨水被害が連続して起きている。特に、直近の台風19号は、税務課から資料を取り寄せましたが、被害総額が94億円だったと。物すごいやっぱり被害なんです。そういう下で、市民の生命と財産とどうやって守るか、もう一つは、災害に強いまち、環境をどうやってつくるか、そして、３つ目は、住環境と地域密着の公共事業を推進する、これらを進めることは、結果として国連が決めたＳＤＧｓにつながる、そういう思いがあったので、改めて質問を行った次第であります。 そこで、市長の答弁を踏まえて、全体として、私の勉強不足を露呈したところもあるんですが、多くではありません。１つは、今、市長からは、これも２月に
説明済みだと言われればそれまでなんですが、この各地区ごとの被災頻度、浸水した区域内の人口、そこにある重要施設の数、あとは、答弁にはないんですが、住居の数、運用費などを勘案して優先度を決めていくんだという答弁でありました。そこで、１つ再質問は、これを実際に進める上で、私たちが
説明を受けたのは、上下水道部においても、都市整備部建設課においても、必要な手続が必要になるということの
説明を受けました。どういう
説明、手続が必要かというと、許可の変更、事業計画の変更等が必要だと、それを今年度可及、速やかに進めていくということに
説明を受けていますが、このことについて、端的に、これは市長でなくても、部長でもいいと思うんですが、その手続についての進捗状況と、いつ頃までにどう終わるのかという点に絞って答弁をお願いします。
○議長（
橋本久夫君） 竹花
上下水道部長。
◎
上下水道部長（竹花浩満君） お答えいたします。 今年２月21日に産業建設常任委員会がありまして、その中の資料でもご
説明しているところでしたけれども、事業化までの工程というところがございます。下水道の事業認可については、当然、国庫補助事業でやるのが一番最善でございますので、防災安全交付金をもらうためには、まず、その前段としまして、都市計画法による事業計画の変更、それから、下水道法による事業認可の変更というのをまずとらなければなりません。それが、今年１年をかけて事業の変更、それから認可のほうの変更をいたしまして、来年度から事業着手、設計のほうに入りまして、それ以降、長期間にわたって事業を進めていくというような形になります。 以上です。
○議長（
橋本久夫君） 落合久三君。
◆１８番（落合久三君） 同じだとは思いませんが、都市整備部のほうでは、こういう手続に関してはどういうことになりますか。
○議長（
橋本久夫君） 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤島裕久君） お答え申し上げます。 都市整備部建設課の事業につきましては、下水道関係にあるような特段の計画変更は必要といたしませんので、継続して事業実施していきたいと思っております。
○議長（
橋本久夫君） 落合久三君。
◆１８番（落合久三君） 分かりました。 いずれ、事業費の概算で130億円というのは、本当に大きい事業だと思います。これは、エイヤーとやって、一、二年でぱっと終わるものではないという、そういう規模でないのはそのとおりだし、仮に事業の工事の期間が１年で終わるものが多いにしても、例えばポンプ場の整備にしても、１か所、２か所じゃなくて、16か所もそういうことが示されていますから、そういう意味では、一、二年で全部割るということではないという意味で、そういうのを全部勘案をして、どういうふうに実際にこれを進めるのかというのは、多くの関係者にとっても、被災を受けている地域の住民にとっても、自分の地域がいつも夏から秋にかけて、台風が来るたびにまた浸水するんじゃないかという不安を持って皆さんいる下で、この工事の進め方についても、願わくば、日本海溝、千島海溝の
説明がこの間やられてきましたが、私は、こういう問題でも計画が煮詰まった段階で浸水地域の住民にはきちんと
説明をしていく、理解を求めていく、協力を求めていくということがどうしても必要だと思って聞いているわけです。そこで、それは答弁で了といたします。 財源についても、もう明快に言われましたので、これだけ膨大なお金をどうやってやるのかなというのが、多分多くの議員の素朴な疑問でもあったと思うのですが、答弁にあったとおり、私も改めて受け止めましたので、繰り返すことはしません。 先ほど述べたように、この事業は、安全・安心なまちをつくる、そういう住環境をつくる、そしてそれは、やがて持続可能な
まちづくりにつながると。しかも、復興事業が終息している下でこれを計画的に推進することは、地域密着環境重視の公共事業を提供することにもつながりますので、ぜひ急いで、計画的に推進していただくことを改めてお願いをして、１番目の漁業のほうに再質問を移ります。市長に、特にこの点では何もなければ。 〔「ないです」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（落合久三君） それでは、最初に、サケの問題で、市長の答弁で、予想どおりといいますか、変な意味じゃないです、私も３月議会に、視点はちょっと違いますが、質問したときに、場外だったんですが、市長が、３月議会で私の質問が終わって帰るときにこう言いました。「強くておっきい稚魚をつくんねば駄目だでば。」と。私も、本当にそうだと思っております。 そこで、今の答弁を踏まえてですが、サケの捕獲量が県全体で初めて100万尾を超えたのが1976年でありました。それから10年たって、1986年、実に16倍の1,670万尾、これがピークです、ここまで急激に増えたんです。その裏づけが、ふ化放流事業の推進でありました。昭和59年、西暦で言いますと1984年に、放流尾数を４億尾にしたんです、県全体で。それが、今日まで、ここ数年はちょっと違いますが、ずっと維持してきた。このふ化放流と、回帰数はばらばらですが、こういうのを維持する支えになったのがふ化放流であります。今、どうか。もうサケは終わっていますから、２月の令和３年度の合計は、県全体でたった14万尾です。ピークだった1,600万尾から見れば、もう何ということだという数字なんです。県全体で14万尾、そのうち宮古１万3,597匹、これしかとれていない。はえ縄に至っては、一般漁民でも餌をつけてとることができるはえ縄は、令和３年度は、宮古でたった１隻が１回行って、１匹とっただけです。他の地域は、そもそも船も出していないというぐらい深刻であります。 そこで、このサケに関しては、今言ったように、ふ化放流が支えになってきたと言いましたが、県全体では４億尾を放流してきていました。宮古の令和３年度１月末で、県全体では5,700万粒、死ぬのがあったりしますから、厳密に一致はしませんが、大ざっぱに言えば県全体で5,700尾しか放流していないと。そのうち、5,700万尾ね、そのうち宮古はどのぐらいかというと、1,500万尾であります。えらい激減しているわけです。答弁の中で、サケを、そうはいっても、戻ってきてもらうためには、天然遡上、天然産卵というのはないわけではないですが、ほとんど期待できないわけですから、この採卵を、卵をどうやって確保するかということがもうキーポイントになるわけですが、市長も同じ意見だと思うんですが、サケがこれだけ来ないわけだから、海産新魚、海でとれたものの雌からも卵をとってふ化放流に充てるというようなこともずっとやっているんですが、それもとれないわけですから、私の再質問で、ぜひ市長、漁業界の判断を求めたいと思っているのは、強くて丈夫な稚魚をどうつくるかというのが、市長が３月議会のときも言ったんですが、私もそこがキーポイントだと思っております。 例えば、岩手県全体で極端に少なくなったとはいえ、5,000万尾を放流する予定です。そのぐらいしか来ていませんから。5,000万尾の回帰率を１％だとすれば、そんな甘いものじゃない、もっと低いのですが、回帰率を１％にすれば、50万尾が帰ってくることになります、４年後、５年後に。1.5％にすれば、70万尾が帰ってくることになると。私は、今でもできることとして、非常に遡上が少なくなっているサケではあるが、このとった卵を丈夫に育てて強い稚魚にしていくということは、やりようによってはできると思います。市長、そう考えませんか。市長の言う丈夫で大きい稚魚をつくるという点では、どういう判断をお持ちでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 放流した稚魚が大きくなって戻ってこないということですので、最初からある程度の。サバとかなんかに食べられないような大きなものを送り出すということが、素人ですけれども、そういう考えもあってもいいんじゃないかということで、県にも、それから研究者等にもそういうふうなことを伝えてありますし、また、いずれにせよ、強い稚魚を、強い稚魚をつくるということで今、県の水産試験場をはじめ、それから、岩手県のみならずサケを主要魚種としている地域は、それに向かって懸命に研究し、そしてそれを実行しておると、しているところがあります。 この間、少なくなってきた間、従来のやり方じゃなくてもうちょっと違うやり方をしてみてもいいんじゃないかというんですが、長年やっている方々って、なかなか変える勇気が持てなくて来ているわけであります。日本海側では、村上市なんかは、自然に上げて、自然で採卵させて、自然の中で稚魚を送り出すというようなことをやっているので、そういうものも取り入れながら、全部が全部一つの方法ではなくて、いろんな方法を試しながらやれればいいんじゃないかなというふうに私自身は思っているので、それを研究者の皆さんにぶつけて、それで、それぞれのやり方を今、研究しているようでありますので、ぜひ実行に少しでも早く移していただきたいというふうには思っております。
○議長（
橋本久夫君） 落合久三君。
◆１８番（落合久三君） なかなか、関係者によれば違う、従来のやり方を見直すというのはなかなか抵抗があるというのも、かつての場長、今、宮古の津軽石サケふ化場の場長代わりましたけれども、同じ意見を持っていました。 そこで、私は、この点について言えば、３つほど、これは栽培センターの皆さんの意見を総合して私なりにまとめれば、１つは、こういうふうに水温がどんどん上がってきて、市長も言うように、また県も言うように、宮古湾内で５月前後頃まで本格的に北太平洋に行く前の準備を湾内でやって、５月末頃から北上し始める時点で、既に死んでいるものがもう非常に多い、または食われるものが多いというのは分かっています。そして、「サケの乱」という岩手日報の連載が２年前にあったんですが、もう実にあれ、記録を見ますと、今まで宮古沖20kmのところで、長さ１km、幅100ｍの網でダーッとすくうと、４年、５年前は、１回すくうと3,000尾稚魚が入ったと。２年前の数字は、24匹しか入らないと。つまり、湾から出た時点で、もう多くがどこかに行っている、死んでいるという衝撃的な、推測ではなくて、岩手丸の調査結果も報道されました。 そういう意味で、１つは、放流時期を早めるというのが今、検討をされています。５月、６月だと、何でそうなるかというと、いろいろ理由はあるんですが、大きいのは、水温が非常に高いからサケがまいってしまうと。生きていけない。そういう時期に放したらば、もう水温の高さで負けてしまう。それであれば、４月、５月、どうかすれば３月末頃から放流するということもあるのではないかという意見が１つあります。 もう一つは飼育池、サケがそもそもとれなくなっているんで、昔のような密殖状態というのは今はないんですが、かつては、場長たちもずっと言ってきたのは、このますの中に1,000尾、2,000尾入れるのはもう無理があると、３割カットだってずっと私は言われてきました。３割カットして、もっと楽に伸び伸びと育てる必要があるんだが、そういうことを、そういう研究結果と提言を漁協の皆さんにしゃべっても、なかなか聞いてけんねえと、そう本当に言われました。そういう問題も、確かに今まではあったと思います。密殖状態だと、何に影響するかというと、えらの発育が非常に不全になる、そこまで言われました。そういう問題も併せて検討して、それから、もう一つは早期群、北海道は早期群がほとんどです。６月からもう遡上しますから、宮古は早くて８月、７月に来るのもありますが、私も調べました。平成29年から令和２年度の間、７月から９月までにどのぐらい岩手県の沿岸で早期群が来ているかといえば、平均55万尾です。この早期群の卵をふ化放流の原資にして、ということもあるのかなと思うんですが、そういうことも含めて、詳しいことは、私も含めて技術者ではないので、もっとそういうのを長年にわたって研究もし、蓄積したデータを含めて、強くて丈夫な稚魚を育てるという点では本当にそうだと思うんですが、この点で、市長のさらに意見があればどうぞ。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだと思います。それから、また、初期の段階はそうですけれども、本当にオホーツクのほうに行って戻ってくるときに、そういう状況もやはり水産庁にはよく調べてもらって、その時点、その時点の経過等も含めて研究していただきたいと思います。 今の温暖化の中で、しっかり生育して、生きて帰ってこられるようなそういうサケをぜひともつくっていただきたいというふうに思っております。
○議長（
橋本久夫君） 落合久三君。
◆１８番（落合久三君） アワビの水揚げ増について再質問をいたします。 答弁で、いろんな漁協が努力して、磯焼け対策としてアワビの餌になる藻場の形成に取り組んでいる、一言で言えばこれに尽きるのかなと。あともう一つは、海峡の影響を受けにくい漁協内や陸上での畜養についても進めると、これに尽きると思うのですが、アワビは日本全体の中で岩手県が水揚げ、漁獲量は今でも日本一です。令和２年度は、全国で669ｔ、そのうち岩手が119ｔ、一番です。２番目は千葉県、３番目は宮城県。岩手の119ｔのうち、令和２年、同じ年、宮古は23ｔ、２億円の水揚げでした。令和元年は36ｔ、４億円、平成30年は48ｔ、５億円。 そこで再質問するんですが、前にも言ったんですが、こういう、どんどん減ってはいるんですが、今でも日本一の漁獲量を誇っている背景には、やっぱり稚貝の放流がこれもあるんですね。全国では、令和２年度、790万個の稚貝を放流しています。岩手県全体で790万個放流しています。そのうち宮古は272万個放流してきました。平均すると、平均じゃない、大体300万から250万個、毎年放流しているんですよ。 そこで、素朴な疑問、これだけの何百万という個体を放流しているのに、漁獲量が、これは推計、どこでもそうですが、10％前後と言われています。９割近い稚貝が生育しないで死んでいるか、ヒトデとか、タコとか、いろんなものに食われて水揚げにならない、そういうのはずっと続いている。そういう意味で、多くの研究者、漁業者が言っているのは、放流する場所がよくないと。もう一言で言えばこれに尽きるんです。そこで、重茂の経験も話されました。海峡の影響を受けにくい、そういう点で重茂も努力が始まっていると。この点では、岩手県はアワビ生産日本一ですが、その中でも種市、これは本州一であります。前の議会でも紹介しましたが、種市はウニ牧場と言われていますが、９月から10月になると、沖合深さ20ｍ前後のところから稚貝の小さいウニを潜水夫が潜っていって、牧場に移殖しています。持ってきて、餌をちゃんと与えている場所に移している、こういう方式で、小本浜も岩手日報の一面で紹介されたように、10月下旬から籠にウニを入れて静穏なところに持ってきて、そして、週２回、小本もキャベツ、コンブ、ワカメ、この３つの餌を週２回給餌している、餌を与えていると。こういう取組がずっと行われているところでは、間違いなくウニの水揚げが減らないということなんですが、市長、この点で何か、何かというか、漁業関係者の間でもいろんなことを議論されているのは私も知っているんですが、重茂漁協も、この点では漁港内の一部を利用して畜養に取り組んでいる。田老町漁協も実証事業を行っている。岩手県は、県内５か所の漁協に実証操業を委託してやっています。もうみんなそういう段階なんです。この点で、市長の、改めて先ほどの答弁と、今のよその経験も踏まえて、私は、アワビ、ウニについて言えば、議論の段階から実際にそういう畜養の場所をつくる、そこに焦点を合わせた取組がどうしても必要だと思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ちょっとアワビとウニがこんがらがってしまったので、ちょっと分かりづらかったんですけれども、まず、アワビはやっぱり大きくなるために５年以上かかるんですね。稚魚は、大体２cmか３cmぐらいの稚魚を放流するわけですよね。そうすると、少なくても５年ぐらいいなきゃならないんですが、そのうちにどこに来るんだか分からなくなって、漁民がとるところにそれなりの数がないというのが１つだそうでございます。私が聞いた話でです。ですから、何とかウニ、アワビはこの５年の中の大きくなるまでの間、どこかで育ててあげる場所というのが必要なんではないかなと思っていますが、これを陸上でやると物すごいお金がかかって、これ、費用対効果が全くもうからない事業になってしまうというので、今、畜養場所をどうするかというのでやっているというのが１つ。 それから、ウニの場合は、それほど時間かかるものではないので、今、田老町漁協なんかでも実験室の中で、それをどのようにして育てればいいのかというのを実験室の中でやると。それを個々の漁業者がやれるような状況まで今、持ってきているというので、これからはそれを一つ一つ漁業者の皆さんがやれるような状況の、今度はお金かかりますから、それなりに、設備投資が、ですから、そこの部分を支援するというような形をしてウニの生産額を上げる。それから、中長期的にはアワビの生産額も上げるために、やはり海の中でどんな形にしていくか、畜養していくというようなこともこれから、言ったように、場所を見つけながらとか、それが例えば重茂の場合はどういうふうな形、宮古漁協の場合はどういう形、田老漁協の場合はどういう形、やはりそれぞれ海のあれが違いますから、そういうところも考えながら、やはり生産拡大のためにしっかり市としても支援をしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
○議長（
橋本久夫君） 落合久三君。
◆１８番（落合久三君） 時間を気にして、アワビの話をしながら途中でウニを、話をやったんで、自分で言いながら、ちょっとあれ、おかしいなと思いながら、大変失礼しました。 アワビの場合は、混獲率も全部水揚げされたアワビの中に含まれる放流の割合は、綾里、旧三陸町のこれがもう３割、４割、そういう年もあったという意味ですよ、ずっとじゃなく、やっぱり非常に高いんですよ。そういうところは、やっぱり共通して、今、市長が言ったように、海峡の変化に左右されないような場所をやっぱりそこに持っていって、きちんと定期的に餌を供給するというのを、言うほど簡単でないのは私も分かるんですが、ぜひそうすべきだと思います。 ウニのやつは、話が途中こんがらがって申し訳ありませんが、種市は、これはもう本当に本州一のウニの水揚げを誇っていますが、ちょっと漁協にも電話して聞きました。参事に。私は、もう本当びっくりしたのは、種市漁協の全体の魚の水揚げのうち、魚介類の水揚げのうち、66％がウニとアワビだというんです。ええって。定置は18％だそうです。私はこれ、本当に知らなかったんで、漁協というのは大体定置で上がる利益で職員の給料を払ったり、いろんなことをやっているのかなという頭でいたんですが、種市は、全体の魚介類の水揚げの66％がウニとアワビだと、18％が定置だと。完全に畜養型の漁業で生計を成り立たせているということが分かりました。 このウニの問題は、先ほど言ったように、やっぱりそういうウニの、昔、今回引退された加藤議員が私によく言うのは、ウニは水温がさんびいときは物食わない、食欲が出てこない、餌が目の前にあっても食わねえんだと、これは本当だったんです。ところが、何で磯焼けが沿岸で起きているかというと、３月とか、そういう時期に、従来だとまだ６℃とかそういう水温のときに、ワカメとかコンブの芽が岩場で芽を出すときに、これを全部ウニの稚貝が食べてしまうということを重茂の漁師と田老の漁師から聞きました。見事だそうです。だから、ワカメ、コンブの芽が出ても、小さいウニがもう群がってそれを食べてしまうから、やがてアワビにも餌が行かなくなる。そういう意味では、これもやっぱり静穏な場所をつくってやることがどうしても必要だと私も思います。ぜひ、先ほどの答弁にありましたが、そういう実証事業も行っていることを踏まえて、ぜひ伸びるように頑張ってもらいたいと思っております。 時間がありませんので、トラウトサーモンは、これから予定に基づいて和井内の養魚場への１億円の当初予算をつぎ込んで整備をしていくということで進んでいるので、それに終わって、最後はイワシ、サバの問題に、再質問したいと思います。 これも、言うほど簡単ではなくて、市場の参事にお聞きしましたら、マイワシとサバが県北を中心に、例えば今年の６月２日、１日で、６月２日90ｔ、６月３日89ｔ、６月４日68ｔというふうに物すごい数のイワシ、サバが水揚げされている。これも本当です。じゃ、宮古はどうかというんで聞いたらば、宮古も令和元年は、イワシで言えば305ｔで、１シーズン通して305ｔが、令和２年は1,119ｔ、令和３年もそれに近いものが水揚げになっていると。その揚がったイワシは、マイワシは、誰が買って、どこさどう使っているのと聞きました。そうしたら、市場の参事は、誰も買ねえがす、いや、全然じゃなく、買うところもあるが、ほとんどはミールになってしまうと。魚粉です。だから、確かに、魚屋に行っても、マイワシの結構太ったやつが、干したのを売っていますが、本当にまれです。1,100ｔもとれている、県北のほうでもっととれているのが、どうなっているのかという非常に疑問があるんです。 宮古の市場にマイワシを揚げているのは、ほとんどが茨城県籍のまき網船団であります。船団と言っても、本船があって、偵察船があって、網をまく。グループで３隻、４隻で宮古沖にやってきて、とったものを宮古魚市場に揚げているというのが実態なようでありますが、これを何で宮古の加工屋さんたちが買わないのか、買受人が買わないのかと聞きましたら、これは水産加工会社にも聞きました。ミールにするぐらいだったらば、手間暇かかっからやんねえと。ここなんです。ところが、ある人は、最初からそういうミール、魚粉にするということを前提に事業をやろうとすれば、まずとれたイワシを煮なきゃないでしょう、一回どっと。どでかい釜が必要になると。そして、脂分と水分を取り除いて、取り除いたやつを天日に干して、そうしてから粉にする。そういう工程が、または設備がどうしても必要になるということでした。そういう意味で、県が今やっているのは、魚種変換をする場合の設備の投資に対する補助というものを県もやろうとしているわけですが、そういうことを含め、しかし、サバはまたイワシの６倍以上宮古には揚がっています、6,000ｔですから、これを使わない手はないと思います。 市長の答弁では、具体的な現状を反映したような答弁だったというふうに思うんですが、やっぱりとる魚種の変換、加工するための、処理するための設備の変換というのを、これをやろうと思えば必要になるんで、やっぱりそういう支援が必要になってくると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 産業を取り巻く問題というのは、非常に厳しいものがあるということでございます。やはり、とれるべき魚がとれなくなった今、とれている魚を有効活用するのは当たり前なんですよ。ただ、それが、実際本当に皆さんが、一番私が感じますのは危機感ですよ。このままでいいのかというところを、いや、支援していかなきゃならないんですけれども、その人たちが本気にやる気を出してほしいというのも私の意見でございます。
○議長（
橋本久夫君） これで、落合久三君の一般質問を終わります。 消毒のため、少しお待ちください。 次に、21番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔２１番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆２１番（竹花邦彦君） 竹花邦彦でございます。令和４年６月定例会議一般質問に入る前に一言申し上げます。 今６月議会は、４月の市議会議員選挙後初の定例会議であります。市民の皆様から、私、竹花邦彦も、二元代表制の一翼を担う市議会の場へ市民代表の一人として送っていただきました。
少子高齢化、そして過疎化、予想を上回るペースで進む人口減少、そして市民所得も減少に転じたなど、当市の課題は山積をいたしております。私は、これらの市政課題にしっかり向き合い、市長、市職員、市民の皆様そして同僚議員と一緒に力を合わせ、持続できる
まちづくりと市政発展に向け、力を尽くす決意を新たにいたしております。今後とも、皆様のご指導を心からお願いを申し上げます。 一般質問に入ります。私の質問は、第１に、
コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・
経済対策について、第２に、山本市長が表明をいたしております
ウクライナ避難民の受入れについて、この２点を伺うものであります。 第１の質問、
コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・
経済対策について伺います。 ４月の消費者物価指数は、昨年同月比で2.1％の上昇となり、消費税率引上げの影響を除けば、実に13年７か月ぶりの上昇率と言われております。また、昨年９月以降、８か月連続の物価上昇となっております。物価上昇の要因は、言うまでもなく原油等の
エネルギー価格の高騰と円安による輸入物価の上昇にあります。これに加え、ロシアのウクライナ侵略による燃料、小麦等穀物価格への影響も大きくなっております。企業間で取引される商品価格の変動を示す企業物価指数も、４月は昨年同月比で10％を上回り、比較可能な1981年以降、最大の上昇率となりました。今後、企業収益が圧迫をされ、商品価格への転嫁が進み、消費者物価はさらに上昇すると見込まれております。 この６月現在、食品主要メーカーにおいて今年中に値上げを実施または予定をしている商品は１万789品目とされ、このうち6,285品目が既に値上げをされていると言われております。食料品や生活必需品等の値上げが続いている一方で、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金はマイナスとなり、年金の引下げ実施等で国民、市民の暮らし、生活は一層厳しくなっております。 また、中小事業者も、原材料費、電気料金、物流輸送コスト等の上昇による経費コストの増加と
コロナ禍と相まっての物価高騰で、個人消費は一層冷え込み、売上げが減少し、なりわいが維持できるのだろうかと先行きへの不安が高まっております。景気回復を伴わない物価高騰は、市民の暮らし、
地域経済に悪影響を与え、さらにこれが広がることが懸念をされる実態にございます。 こうした状況の中、政府は４月末に
コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。岩手県では、この地方創生臨時交付金を活用した運輸・交通事業者への支援金や児童手当受給世帯に対する子供１人当たり１万5,000円の給付など、独自支援策を盛り込んだ補正予算を５月27日、臨時会で可決いたしております。盛岡市においても、燃料代や光熱費の６か月の経費が前年に比べ10万円以上増加をしている中小事業者に10万円の給付、農業者に対する肥料、飼料の購入費補助を緊急支援策として実施をする補正予算案を６月議会に追加提案すると報じられております。 私は、宮古市においても、８日に決定をした子ども・子育て世帯への支援、すなわち児童手当受給世帯の１万5,000円上乗せ支給に加え、市民の暮らしと市内事業者のなりわいを支える原油価格・物価高騰による暮らし・
経済対策をさらに推進する必要があるのではないかと、このように考えております。もちろん、第一義的には、まず国がしっかりと財源措置をして対応すべき問題であると、このように認識をいたしておりますけれども、当市においても、こうした暮らし、
経済対策は喫緊の課題になっていると、改めて私はそう思っているわけであります。この基本的認識を前提に、次の点を伺うものであります。 最初の質問は、当市の市民や事業者から原油価格・物価高騰等に対する相談等は寄せられているのか、まずその状況を伺うものであります。相談等が寄せられている場合は、その概要についてお示しをいただきたいと思います。 また、市において、市内事業者に対し原油等の
エネルギー価格や物価高騰による影響等について実態調査を行っているのかどうか、併せてお伺いをいたします。 ２点目に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設をされた、
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分について伺います。 国は、原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金について、令和３年度補正予算留保分2,000億円、そして令和４年の予備費から8,000億円を追加し、計１兆円を都道府県、市町村に交付するとしております。交付対象事業は、原油価格や物価高騰に直面をする生活困窮者等の負担軽減、影響を受けている事業者の負担軽減に資する支援事業とされております。この地方創生臨時交付金について、当市の配分予定額は幾らか、まずお伺いをするものであります。 ３点目は、本地方創生臨時交付金の活用について、市長のお考えを伺うものであります。 この地方創生臨時交付金は、先ほど申し上げたとおり、生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるようにすることを目的にいたしております。山本市長は、原油価格・物価高騰による市民の暮らし、事業者のなりわいへの影響など、当市の実情、実態等を踏まえた課題についてどう認識をされ、この臨時交付金の活用使途をどうお考えなのか、事業選定の考え方及び今後の進め方等について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 一般質問の第２は、山本市長が表明をしている
ウクライナ避難民の受入れについて伺うものであります。 ロシアのウクライナへの侵略戦争が始まって３か月半が経過をいたしました。多くのウクライナ国民、子供たちが犠牲になっている惨状に胸が痛くなる思いであります。改めてロシアの国際法違反、軍事侵略戦争を強く非難をし、一日も早い無条件での早期撤退を求めたいと思います。 さて、山本市長は、３月10日、ウクライナから日本国内に逃れた避難民の受入れをいち早く表明いたしました。マスコミは、市長表明を
東日本大震災で世界中から支援をいただいた恩返しと、こう伝えております。私は、市長の思い、心情は理解できるものでありますが、対応すべき課題は少なくないと思っております。受入れが現実となった場合、日本語や英語を話せない避難民、家族等の言葉の壁の問題、通訳の確保や日本語教育、あるいは学校通学等の様々な課題にしっかり対応できるのか、私は危惧をいたしております。自治体が受入れを表明した以上、責任が伴います。受入れ要請、要望には、待ったなしで迅速に対応することも求められます。こうした問題認識から、
ウクライナ避難民を速やかに受け入れ、支援が可能な状況ができているのか、課題対応への準備状況はどうか伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
コロナ禍における原油価格・物価高騰による暮らし・
経済対策についてのご質問のうち、市民や事業者から相談等は寄せられているか、についてのご質問にお答えをいたします。 これまで、市民相談室、福祉課、くらしネットみやこ相談室への市民から寄せられた相談はございません。市独自で実施した
プレミアム商品券事業の市民向けウェブアンケートでは、昨今の各種商品の値上げで家庭も苦しいなどの声が寄せられております。また、市内の事業者から企業訪問の際に原材料価格の高騰や燃料のコスト高による小売価格への価格転嫁や売上げ減少についての不安の声が聞こえてきております。 去る５月25日に開催をいたしました新型コロナウイルス感染症に係る産業関係連携会議では、市内金融機関より建設業や運輸業の事業者の声として、原材料や燃料の価格高騰への懸念があるとの情報がございました。また、
宮古商工会議所では、４月25日から５月９日まで事業者向けの緊急調査アンケートを行っており、８割を超える事業者から原油高や原材料高騰の影響を受けているとの回答があったと聞いております。去る５月27日の岩手県議会臨時会におきまして、世界的な原油高騰の影響を受けている運輸・交通事業者に対し、燃料高騰分の一部を補助する補正予算が可決され、県におきまして事業者の経営を支援することとなりました。市といたしましては、今後の事業者を取り巻く状況や消費者の購買動向を注視し、必要な施策を検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の配分予定額についてのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国内での新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、感染拡大の防止と
地域経済や住民生活の支援のため、
地方公共団体が行う事業を支援する目的で創設されております。令和２年度から交付金の配分が行われ、本市では、昨年度まで19億5,716万円の配分を受け、感染防止対策、
経済対策、新しい生活様式のための各種事業に充当をしてまいりました。令和３年度には、長引く
コロナ禍で経済活動に影響を受ける事業者支援を目的に事業者支援分が創設され、本市では6,010万7,000円の配分を受けております。 今回新たに創設されました
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分とは、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減する目的で行う事業が対象とされています。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の本市の交付限度額につきましては、４月に１億9,219万円と示されました。５月末時点での令和４年度の交付限度額は、通常分と合わせまして２億5,625万3,000円となっております。 次に、本市の実情を踏まえた課題認識、交付金の活用使途等についてのご質問にお答えをいたします。 課題といたしましては、物価高騰等による市民生活や経済活動への影響を的確に、タイムリーにかつ漏れのないように把握していくことと認識をいたしております。交付金の活用使途や事業選定につきましては、宮古市新型コロナウイルス感染症暮らし・
経済対策本部におきまして、市民生活等への影響の度合いや緊急性の有無などを考慮し決定してまいります。今後、物価高騰等による影響を最小限に抑えるため、スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、
ウクライナ避難民の受入れについてのご質問にお答えをいたします。
ウクライナ避難民の受入れにつきましては、議員ご承知のとおり、今年３月10日に臨時記者会見の場で受入れを表明いたしました。本市は、
東日本大震災の際に世界中から多くのご支援をいただきました。今度は、私たちが苦しんでいる人々を支えたいとの思いで受入れを表明いたしました。 現在の本市の準備状況でありますが、滞在施設につきましては、市内の宿泊施設との調整を行い、公営住宅での受入れにつきましては、対象住宅の選定等の準備を行っております。言葉の問題につきましては、岩手県国際交流協会と調整を行い、通訳を確保することとなっているほか、宮古市国際交流協会と連携し、毎月開催をいたしております日本語教室を活用した日本語教育の支援を行う予定であります。 出入国在留管理庁の発表によりますと、６月４日時点で、国内では1,193名の避難民を受け入れております。国では、避難者の意向を踏まえ、各都道府県と調整した上、受入れ先となる市町村との調整を行うことといたしております。県内におきましては、洋野町で４名の受入れ実績があり、現時点では、本市への受入れ要請はございません。 今後、本市に対しまして受入れ要請があった場合には、滞在施設、食料品や生活用品の提供、通訳の確保、日本語教育や就労支援を行うことといたしております。また、受入れが長期間になる場合には、住居、就労、医療などの支援が必要であることから、避難者の状況に応じた支援を行ってまいります。引き続き、関係機関からの情報収集を行いながら準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 再質問につきましては、通告順に従ってさせていただきたいと思いますので、最初に、原油価格・物価高騰による暮らし・
経済対策について、市長のお考えをさらに伺っていきたいというふうに思います。 市長答弁では、市民からの具体的な市、あるいはくらしネット等への相談はないというご報告がございました。ただ、５月25日に開催をした新型コロナウイルス感染症に係る産業関連連絡会議あるいは
商工会議所の緊急アンケート等では、事業者から原油高、原材料高騰の影響を受けていると、こういった声が寄せられていると併せてご報告をいただいたところでございます。そこで、こうした声を含めて、私は壇上のほうでも、この原油高・物価高騰によって市民の暮らし・
経済対策が宮古市においても喫緊の課題になっているのではないか、こう指摘をさせていただいて、さらなる支援策が必要だと、こう指摘をさせていただきました。この点について、まず最初に市長から現状の、言わば
コロナ禍が続いている中で今、こうした原油あるいは物価高騰という状況が続いている、こうした中で、市民の暮らしがどうなのか、一層厳しくなっているということは、これは共通理解ができるというふうに思うんです。その上で、やっぱり市としても、８日には子ども・子育て世帯に対する臨時交付金を活用した支援策を決定したわけでありますけれども、それに加えて何らかの新たな対策が必要になっている、こう認識をしているかどうなのか、まずこの点を最初にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今の状況を見ますと、やはり物価高それから価格が上がって、厳しい環境にはあるというふうには思っておりますので、これは何らかのやはり支援策というのは、これはしっかり打っていかなければならないのではないかなというふうに思っています。ただ、どのくらいのどういうものが必要なのかは、今、調査というか、皆調べておるところでございますので、それらを含めて検討して、実行してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（
橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 今、市長のほうからもお話がありましたし、答弁の中でも、庁内に設けられている言わばコロナ感染症暮らし・
経済対策本部において、今後その内容については決定をしていきたいと、こういう答弁があったところであります。そこで、今、ちょっと市長も少し触れましたけれども、今、調査をしているというようなお話もありましたが、現実に今、市において、この原油あるいは物価高騰に対する市内事業者等を中心に、そういった具体的な実態調査等については行われている、やっているというふうに受け止めたわけですが、そういう受け止めでよろしいですか。
○議長（
橋本久夫君） 伊藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（伊藤重行君） 実態調査の部分でございますが、まず１つは、答弁にもあったように、
商工会議所が行った緊急調査アンケート、これは先々週、速報をもらって答弁をしたというような状況でございますが、詳細の分析の今、結果待ちということで、来週にでも、来週木曜日でしたか、我々行って、実際の現状を踏まえてという部分が１つございます。 また、昨今、いろいろ第一次産業の部分もかなりそれぞれ、県だったり、県内の市町村が独自の支援策を行っています。その部分に対しては、農林課、水産課に対して漁協、農協を通じた調査を、指示をしております。
○議長（
橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 私も、実際にこの市として具体的な支援を決めていく場合、どういうところがポイントなのかというところを、そこはやっぱり押さえる必要があるだろうと、そういう意味で、私は実態調査等についてを市で行っているかどうかということもお聞かせいただいたわけであります。 今、伊藤部長の答弁ですと、１つは
商工会議所で行っている緊急実態調査、これを１つは活用をしたい、第１次産業等については、市部局でそれぞれ把握をしたいというお話でありました。私も、仮に市のほうでなかなか実態調査難しいとなれば、やっぱり
商工会議所等との連携をしながら、やっぱりそこで今、どういうところで実際に市内事業者の方が困っている、どこが、あるいは業種等も含めて、そういったことについては私もぜひ、連携も含めて、実態調査をしながら、そして早い段階で宮古市としての支援策を決定していると、こういう流れをすべきだということについて申し上げたかったわけでありますから、ぜひそこは、速やかに
商工会議所との連携あるいは庁内における関係部局との実態調査等々をしながら、早く把握をしながら、具体的な、有効的な対応策を検討していただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、私が知り得ている部分もお話しをしながら、少し市内の状況等について認識共有したいというふうに思っているわけですが、まず１つは、市民の暮らし部分でいくと、全国の消費者物価指数、４月で2.1％、これは変動幅が大きい生鮮食料品を除いている指数なわけですが、東北地方、岩手県ではどうかというと、東北地方の消費者物価指数、４月は2.7％なんです。つまり、全国に比べて東北地方の消費者物価は高い、つまり、それだけ東北地方の物価上昇率は高い。盛岡は2.3％、これは総務省の統計調査で明らかになった。なぜか。多分これは、
エネルギー価格の、寒い地域でありますから、
エネルギー価格への依存が高いという状況と、あとはやはり、関東圏、東北から離れていますから、輸送コスト、こうしたものが多分大きく影響しているのかなと、私自身はそうした見方をしておりますので、そういった意味からは、東北地方あるいはこの岩手県の消費者物価指数は全国平均より高い水準にある。つまり、それだけ東北地方や岩手県の県民、宮古市民を含めて影響を大きく受けているという状況が生まれてきているということは１つ指摘をさせていただきたいというふうに思います。 それから、市内の事業所の関係で申し上げますと、多くの市内事業者の方々が声を上げているのは電気代の高騰です。電気代の高騰が非常に大変困っているという声が大きく上げられているというふうに私は聞いております。そういったこと、あるいは、宮古の場合では、農業生産者の方は内陸部に比べて多くないという状況にありますけれども、肥料価格が大変、ＪＡ、農協の販売額が場合によっては倍近い肥料の価格の値上げに踏み切った等々、こうしたことも報じられております。そういった意味では、県も、今日の岩手日報に報道されておりますけれども、肥料や飼料、個々の購入価格への一部補助という、そういった方向にあったんだろうなと認識はいたしているわけであります。 こうした原油や物価高騰によって、じゃ、現実に我々市民はどの程度の影響を受けることになるんだろうかと、そこは様々、私もいろいろ調べてみましたが、アナリストの方々によっては違いますけれども、平均でやっぱり６万円から７万円、年間で、つまり、月5,000円から6,000円影響を受ける。こういう国内のアナリストの方々が、大体月に5,000円から6,000円の負担増になる、消費税３％増税分に相当するよ、こういう指摘をしている方もあるわけです。ですから、結構大きな影響が生まれてくるというふうに私は思うわけであります。 したがって、市長は、午前中の松本議員との産業振興の分野で、今、宮古市の
経済状況、大変予断を許さない状況にあると、こうお答えをしましたわけでありますけれども、これに加えて、今申し上げたとおり、どんどん物価上昇が進んでいる。市内事業者の方々も、さっきも申し上げたように、電気代あるいは輸送コストの増加等々によって、本当に商売をやっていけるかどうか、なりわいが維持できるかどうかと、こうした不安が本当に高まっているというのは、まずしっかりと私どもは受け止めていく必要があるというふうに思います。 そこで、私は、後ほど触れますけれども、先ほど申し上げたように、実態調査等を速やかにやった上で、できるだけ早くやっぱり具体的な支援策を打ち出すべきだと、こう思っているわけですが、市長は、この支援策等々について、どの時点を一つの目安にしながら具体的な支援策を打ち出す時期についてはどう今の時点でお考えか、ここのところをまずお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 状況は、結構厳しいものがあるというふうに思っております。ただ、今回の場合は、業種が限られるとかなんかということじゃないんですね。もう全市民が、全市民がこの物価高によって影響を受けるわけであります。ですから、こういう場合にどういうふうな形で皆さんに支援が行き渡るようにするのかというのを早急に考えて対応したいというふうに思っております。 また、同時に、これからまだ市の単独要望等もありますので、ぜひとも国に対して臨時交付金の追加等も含めてお願いしていきたいというふうに思っています。
○議長（
橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 市長がおっしゃる意味は、私も非常に幅広くて、広範にわたって影響が今回の問題は広がっている。従来の
コロナ禍のように、観光あるいは飲食事業者と、こういったような分野に限らない、非常に広い範囲、極端に言えばオール市民、オール事業者みたいな形になっているわけですから、財源の問題を含めてここはしっかりと検討したいという意味だろうと、そこは私も十分に理解をいたします。ただ、一方でやっぱり速やかな対応というものも必要になっているということは、私は改めて申し上げたいというふうに思います。ですから、できるだけ市内の事業者あるいは市民の暮らし、こういった影響がどうなっているのかというところを、大変、市においても様々な対応について大変だというふうに思いますけれども、私はやっぱり、市長の答弁あったようにタイムリーな部分ですべきだろうというふうに思います。 そこで、改めて、当然ここについては、新たな地方創生臨時交付金を活用した事業をどうしていくのか、それに加えて、市長は午前中の中でもお話がありましたけれども、国に新たな財源措置等を含めてしっかりと要望していきたいというお話もあったわけでありますが、少しここの課題についても触れさせていただきたいというふうに思います。 今日の市長答弁でいきますと、
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の宮古市への交付限度額は、４月に１億9,219万円と示された、こういう答弁でございました。そして、５月末時点での令和４年度の交付限度額、通常分と合わせて２億5,625万3,000円、こういう答弁でありました。したがって、原油あるいは物価高騰分で申し上げると、１億9,200万円余りでありますから、既に８日の補正予算の中で7,700万円ほど予算措置がされているわけです。したがって、新たな地方創生臨時交付金に限っていくと、あと１億2,000万円程度の配分額が残っている、あとは通常のコロナ対応分が、どう活用するかという問題も含めてあるわけであります。当然、したがって、市長がおっしゃるように、これではなかなか対応が難しい財源だなというふうに思っているということも私も理解をするわけであります。 当然、現状では、この臨時交付金だけでは対応できないということなんだろうというふうに思いますが、緊急的に財政調整基金の取崩し、こうしたものも視野に今後の検討の中に入るのかどうなのか、この点についてはいかがでしょう、市長。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その点については、調査次第では、やはり財政出動といいますか、財政調整基金にも手を入れるということも、これは選択肢の一つになってくるんだろうというふうには思います。
○議長（
橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 今後、市の暮らし・
経済対策等の中で、具体的にどういった施策を行っていくのか、こういった検討を行うという答弁であります。当然、その結果等については、市議会の場にも報告あるいはこういう内容でいきたいという部分が出てくるんだろうというふうに思いますが、今後の進め方として、ここは議会との向き合い方について、ここの原油あるいは物価高騰、この具体的な対策を決定していく場合の議会との向き合い方についてはどうお考えでしょう。
○議長（
橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 予算措置がやはり関係してきますので、議員の皆さんとはしっかり
説明をさせていただき、意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） ぜひ、議会の中でもここのこういった対策が必要ではないかという意見が当然出てくることもあるだろうというふうに思います。 そこで、ちょっとしつこいようですが、当然、６月定例会が23日で終わります。次の定例会は９月ですから、９月までこういった内容が市のほうから、当然、６月定例会が終わった後のしかるべき補正予算措置等については臨時会かなというふうに私は思っているわけでありますが、９月までは引っ張らないなと私は思うんですが、ここの時期的な目安とすれば、市長、どうでしょうか。７月等における臨時会提案、そこの、ひとつ、市長のお考えがあれば、そこを改めてお聞かせをいただきたいと思います。